アダルトサイトなどの架空請求が減少したため

架空請求の手口巧妙化　　
八幡市生活情報センター、相談など冊子に

八幡市生活情報センターが２００６年度の事業をまとめた冊子
　京都府の八幡市生活情報センターはこのほど、２００６年度の相談内容や啓発事業の成果などをまとめた冊子「消費者行政この一年」を約２００部作った。０６年度に市広報紙などに掲載した同センターだよりの記事や各セミナーの様子などを紹介している。

　事業まとめでは、パソコンや携帯電話によるアダルトサイトなどの架空請求が減少したため、全体の相談件数は前年度に比べ７・２％減の８５６件になった。一方で、法務局や架空の弁護士事務所を名乗り「民事訴訟裁判の訴状が提出されました」と、裁判制度を悪用したうそのはがきを送り付けるなど、手口が巧妙化した架空請求が増加した。

　また、相談者全体で６０歳以上が全体の３５％を占め、高齢者を狙った悪質商法が横行している実体が浮かび上がった。

　このほか、火災報知器のかたり商法や浄水器の訪問販売、資格商法など、悪質商法への対処法を連載していた市広報紙の記事などを掲載している。

　同センターは「全体では減少傾向にあるものの、高齢者を狙った悪質商法は依然として多い。おかしいなと思ったら、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。冊子は希望者に無料配布する。

京都新聞電子版
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101200092&genre=O1&area=K20