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パソコンや携帯電話の出会い系サイトを通じて、犯罪やトラブルに巻き込まれる子どもたちが後を絶たない。
インターネット対応の携帯を使う小中高校生が約七百五十万人と推計されることを考えれば、事態は深刻と言っていい。
内閣府の世論調査によると、十八歳未満の未成年者がインターネットを利用する場合に、出会い系サイトや有害なアダルトサイトへの接続を制限する「フィルタリング」が「必要」、「どちらかといえば必要」との回答が計76・3%あった。
この数字は、携帯電話を持たせた親の不安を裏付けている。
ネットによる情報収集は大人はもちろん、子どもたちにも有用には違いない。居ながらにして世界のあらゆる情報を検索でき、学習に利用できるのがネットの魅力であり、利点を賢く使う方法は多岐にわたる。
だが、その一方で、出会い系サイトを通じて少女らが性的被害に遭う事件が頻発していることを見過ごしてはなるまい。
警察庁によると、昨年一月から六月までの間、出会い系サイトによる事件の被害者は七百八人。うち十八歳未満の未成年者が六百四人いた。ほとんどが中高校生で、しかも96%が携帯などからのアクセスだから驚く。
フィルタリングサービスの利用者は昨年九月末現在で約二百十万人いるといわれているが、小中高校生利用者の三分の一にすぎない。保護者はもとよりサイト企業も、「犯罪防止」の観点から独自の取り組みがあっていいのではないか。
確かに憲法第二一条によって言論、表現の自由が保障されている。それでも子どもたちがサイトを通して犯罪に巻き込まれているのである。私たち大人には「予想される犯罪を防止する」責任があるはずだ。
すでにNTTドコモとKDDが、二月一日以降に新規契約する未成年者に対し、保護者が拒否しない限り「フィルタリングサービス」を実施することを決めている。
契約中の未成年者にも保護者が拒否しなければKDDが六月以降、ドコモは八月以降に有害サイトに接続できなくするという。
ネット企業の中には「言論統制」と怒りを示すところもある。だが、子どもたちの発達に悪影響を与え、しかも犯罪を引き起こす可能性もあるのであれば、企業独自の規制強化は評価してもいいのではないか。保護者もまたフィルタリングのシステムを積極的に利用することが重要だろう。
沖縄タイムス社説 2008.1.29
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080129.html
インターネット対応の携帯を使う小中高校生が約七百五十万人と推計されることを考えれば、事態は深刻と言っていい。
内閣府の世論調査によると、十八歳未満の未成年者がインターネットを利用する場合に、出会い系サイトや有害なアダルトサイトへの接続を制限する「フィルタリング」が「必要」、「どちらかといえば必要」との回答が計76・3%あった。
この数字は、携帯電話を持たせた親の不安を裏付けている。
ネットによる情報収集は大人はもちろん、子どもたちにも有用には違いない。居ながらにして世界のあらゆる情報を検索でき、学習に利用できるのがネットの魅力であり、利点を賢く使う方法は多岐にわたる。
だが、その一方で、出会い系サイトを通じて少女らが性的被害に遭う事件が頻発していることを見過ごしてはなるまい。
警察庁によると、昨年一月から六月までの間、出会い系サイトによる事件の被害者は七百八人。うち十八歳未満の未成年者が六百四人いた。ほとんどが中高校生で、しかも96%が携帯などからのアクセスだから驚く。
フィルタリングサービスの利用者は昨年九月末現在で約二百十万人いるといわれているが、小中高校生利用者の三分の一にすぎない。保護者はもとよりサイト企業も、「犯罪防止」の観点から独自の取り組みがあっていいのではないか。
確かに憲法第二一条によって言論、表現の自由が保障されている。それでも子どもたちがサイトを通して犯罪に巻き込まれているのである。私たち大人には「予想される犯罪を防止する」責任があるはずだ。
すでにNTTドコモとKDDが、二月一日以降に新規契約する未成年者に対し、保護者が拒否しない限り「フィルタリングサービス」を実施することを決めている。
契約中の未成年者にも保護者が拒否しなければKDDが六月以降、ドコモは八月以降に有害サイトに接続できなくするという。
ネット企業の中には「言論統制」と怒りを示すところもある。だが、子どもたちの発達に悪影響を与え、しかも犯罪を引き起こす可能性もあるのであれば、企業独自の規制強化は評価してもいいのではないか。保護者もまたフィルタリングのシステムを積極的に利用することが重要だろう。
沖縄タイムス社説 2008.1.29
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080129.html
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