架空請求相談 県内４割減る １８年度

　県はこのほど、県内９カ所の県民生活センターと県民相談室に寄せられた平成１８年度の消費生活相談の状況をまとめた。相談件数は１万１１２７件で、前年度に比べ約３割減少した。全相談の約４割を占める架空請求が大幅に減ったのが主な要因。
　架空請求の相談は４４６８件寄せられ、前年度に比べて約４割減った。架空請求以外の相談は前年度比１４・７％減の６６５９件。県は「テレビや新聞で架空請求の事例が紹介され、対処方法についても県民の間に浸透してきたのではないか」とみているが、インターネットサイトの画面をクリックした利用者に架空料金を請求する「ワンクリック詐欺」など手口も巧妙化していることから、引き続き被害の未然防止を呼び掛けている。
　内訳は、有料アダルトサイトなどの情報料回収を装ったインターネットを介した手口が２５８０件、はがきを使って身に覚えのない商品代金の支払いを請求する手口が２４１８件などの順。年代別にみると、４０代まではインターネットを介した架空請求がトップで、エステサービスや補習用教材の契約に関するトラブルの相談も目立った。５０代と６０歳以上では、屋根や床下などの点検商法に関する相談が多くなっている。


静岡県内ニュース（社会）：架空請求相談　県内４割減る　１８年度
http://www.shizushin.com/local_social/20070428000000000055.htm