組織犯罪処罰法を適用 架空請求詐欺で検察

有料アダルトサイトの利用料を名目にした振り込め詐欺事件で、静岡地検浜松支部は８日、詐欺と金融機関本人確認法違反の罪で公判中の埼玉県川口市芝、債権回収代行業の被告（３１）に組織犯罪処罰法（組織的詐欺）を適用し、静岡地裁浜松支部に訴因変更を請求した。同地検支部は主犯格とみられる同被告が社長役となり、ほかに経理役や電話をかけるアルバイトの取りまとめ役を置くなどした詐欺行為が組織的に行われていたと判断し、より刑の重い同法を適用した。
　請求によると、同被告は詐欺罪で起訴済みの被告（３１）らに指揮命令し、昨年９月から１１月までの間に、福島県の男性（２５）らアダルトサイトに接続した４人に対して電話で「手数料や調査料を振り込んでください」などとうそをつき、銀行口座に現金を振り込ませ、計３１７万９０００円をだまし取ったとされる。

静岡県内ニュース（社会）：組織犯罪処罰法を適用　架空請求詐欺で検察
http://www.shizushin.com/local_social/20070509000000000042.htm