アダルトサイトのいかがわしい広告メールだと指摘し､｢規制強化は急務だ

参院総務委員会は二十九日、迷惑メールを規制する特定電子メール適正化法改正案を全会一致で可決しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、日本では迷惑メール受信数が一日あたり推計二十五億―三十億にも達し、その九割以上が出会い系やアダルトサイトのいかがわしい広告メールだと指摘し､｢規制強化は急務だ｣と強調しました｡

　そのうえで山下氏は、迷惑メールなどを入り口に出会い系サイトに接続し、事件に巻き込まれた被害者のうち、十八歳未満の青少年が千百人（二〇〇七年）で８４・４％を占めると指摘。子どものトラブルの八割以上が有料情報サービスの高額料金の請求などであることも示し、対策を求めました。

　警察庁の井上美昭審議官は、出会い系サイト規制法が成立したこともふまえ、「今後も出会い系サイト事業者による年齢確認方法の厳格化の法整備を予定している」と述べました。

　山下氏は、文部科学省が作成した『ちょっと待って、ケータイ』などのリーフレットの活用も求めつつ、「子どもたちをネット犯罪から守るのは、おとなの責任、政治の責任だ」と述べ、有害サイトの表示を防止するフィルタリングの強化を要求しました。

　増田寛也総務相は「これまでも事業者への要請を行ってきたが、今後も必要に応じて適宜行っていきたい。関係者が危機感をもつ環境づくりが大事だ」と答えました。


迷惑メール規制法案可決/山下議員「子どもを守れ」/参院総務委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-30/2008053004_05_0.html

アダルト・サイトなど子供がアクセスすべきではない有害サイト

教育再生懇報告／小中学生の携帯不所持進めよ
　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は先月下旬、「必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないようにする」ことを柱とする第一次報告をまとめた。極めて妥当な提言であり、実現に向けて関係者は全力を挙げるべきだ。

事業者や親の責任重大
　既に小学校で三分の一が、中学校では半分以上が携帯電話を所持している。また子供の携帯電話の所持率は上昇する傾向にある。
　確かに、塾通いで帰宅が遅くなる場合など、親としては携帯電話で子供と容易に連絡がつけられ、安心かもしれない。だが、親の知らない間に子供が携帯電話からインターネットの有害サイトにアクセスし、有害情報の虜になるという危険性を見落としてはならない。

　最近では、学校の行事などを知らせる学校公式サイトと異なり、「学校裏サイト」が多数出現し、匿名で在校生を誹謗（ひぼう）中傷したり、いかがわしい画像も出回っている。また、そうした類の情報や画像を次に誰かへ送るように迫るチェーン・メールも存在している。携帯電話がつくり出す影の部分は深刻化する一方だ。

　このままでは、さらに携帯電話の所持率が上がり、持たない児童・生徒が、その嫌がらせメールを知らないことでからかいの対象になるなどの事態も頻発しよう。専門家によれば、今や子供たちへの有害情報は、邪悪な大人が発信しているというより、こうした心が未成熟な子供たち自身により発信される結果になっているという。

　インターネットの世界には、アダルト・サイトなど子供がアクセスすべきではない有害サイトが少なくない。携帯電話があれば、他人の目を全く気にすることなく、そうした有害サイトに自由にアクセスできる。子供にはフィルタリング導入が原則となったが十分ではない。こうした危険なツールを判断力の乏しい子供たちがどんどん所持できるようにしてきた事業者や親など大人社会の責任は重大である。

　経験豊富な有識者から成る教育再生懇談会が、最初の提言で、こうしたメッセージを出した意味は大きい。換言すれば、政府の諮問機関が、これほど明確に規制を言明しなければならないほど事態は深刻だと言える。

　提言は、小中学生が持つ場合には、通話機能限定のものを利用するよう指摘し、そうした携帯電話の開発普及に携帯事業者が協力するよう訴えている。

　福田首相は、この提言を歓迎しており、増田総務相も事業者に促してでも協力を依頼する旨を表明した。政府が指導力を発揮し、保護者、学校、関係業界が総掛かりで取り組めば実現は可能だ。

　提言はまた、安全確保などの理由から携帯電話を持たせる場合でも、小中学生にはメール機能のない相手方限定の通話機能やＧＰＳ機能のみのものを持たせることを提案している。東京・品川区では区立の全小中学生にこの種の携帯電話を貸与している。


社説
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh080601.htm

動きだす「性依存症」への取り組み

痴漢などの性犯罪を繰り返す、風俗通いがやめられない―。そんな「性依存症」に悩む人たちを治療の対象ととらえる考え方が少しずつ広がり始めている。ただ、こうした考え方に対する理解度はまだ低く、継続的な支援を行う医療機関なども少ない。性依存症を取り巻く現状を探った。（津川一馬）

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■悩める人たち
　Aさん（男性、20歳代）　小学校時代から女子児童のスカートの中をのぞくようになった。中学生になると電車内で痴漢を繰り返し、逮捕された。その後、保護観察中に再犯して少年院に入所。出所後も痴漢行為をやめられず、再び逮捕された。現在は治療の一環として、医療機関が実施するグループミーティングに通っている。

　Bさん（男性、40歳代）　20歳代からストーキングや痴漢、のぞきでこれまで何度か逮捕された。公務員として勤務。親の紹介で結婚し、子供も生まれたが、30歳代の時に逮捕されたのをきっかけに離婚した。40歳代で強制わいせつ事件を起こして服役。出所後も事件を起こし、再び実刑判決を受けた。現在は、働きながら医療機関を受診し、治療を受けている。

　東京都豊島区の榎本クリニックが実施するグループミーティングには週2回、10人ほどの男性がやって来る。痴漢やのぞき、性器の露出を繰り返すなど、性依存症に悩む人たちだ。年齢は10歳代から60歳代までと幅広い。学歴も職業もさまざまだ。AさんやBさんのように、参加者の7割近くに性犯罪による逮捕歴がある。

　ミーティングでは、これまでの自分の体験を話し、生まれ育った家庭や対人関係などの悩み、性嗜好（しこう）などを告白し合う。同クリニックの精神保健福祉部課長の斉藤章佳氏（精神保健福祉士、社会福祉士）は、「こうした取り組みを通じて参加者同士の結束力が生まれれば、他のメンバーも頑張っているのだから自分も性衝動に負けたくないという気持ちが生まれる。やがては犯罪行為に対する抑止力を身に付けることができる」と話す。

　打ち明けにくい内容を正直に言語化することで、気持ちが楽になると斉藤氏はみている。

　同クリニックでは、こうした集団精神療法のほか、カウンセリングや薬物療法も実施している。ただ、アルコール依存症や性依存症は、回復することはあっても完治することはないといわれている。根気強く治療を続けるのが基本だ。

■可能性は誰にでも
　斉藤氏は、性依存症の概念を犯罪性の有無によって大別する。前者では痴漢やレイプ、小児性愛、セクハラ、のぞき、盗撮、売買春などの問題行為を繰り返す。後者では強迫的なマスターベーションや風俗店通い、不特定多数の相手との性行為がやめられないなどのケースがある。
　「いずれの場合も、その行為によって社会的・身体的損失があるにもかかわらず、繰り返したり、自身のコントロールを失ってしまったりして、やめることができない」

　斉藤氏は「性依存症は必ずしも性欲過多な男性がなるものではない」と言う。アルコールやギャンブルなどへの依存と同様、誰もが抱え得る対人関係の問題が根底にあるとみている。

　横浜市で性依存専門外来を開設する大石クリニックの大石雅之院長は、「もともと持っている性質に原因があるのか、生い立ちや生活環境に原因があるのかを断定するのは、現時点では難しい」と話す。言い換えると、こうした状況に陥る可能性が自分にないとは誰にも断言できないということだ。

　近年のアダルトサイトや出会い系サイトのまん延が、性に依存する人を生み出していると指摘する声もある。しかし、性依存症の人が国内にどれだけいるのかを示す統計的なデータはない。問題行動を起こす前に医療機関を受診するケースもほとんどなく、実態の把握は困難だ。

■進まぬ理解
　米国やカナダでは、性依存症の治療法に関する研究が1970年代ごろから積極的に進められている。日本国内でも少しずつ広がりつつあるが、現時点では性依存症を「病気」と位置付ける意識は低く、この問題は興味本位で語られることが多い。

　斉藤氏は「性依存症の治療を行っていることが伝われば、地域住民による反対運動も起きかねない。地域の中で患者が問題を起こせば、管理責任が問われる可能性もある」と指摘する。医療機関サイドからすれば、周囲の理解が得られない中でこの問題に真剣に取り組むには、それなりのリスクを覚悟しなければならない。こうしたことが、医療機関による対応の足かせになっている可能性もある。

　実際、性依存症者を継続的に支援する医療機関や施設は全国的にもまだ少ない。このため、性依存症の問題が表面化しても、適切な治療を受けられないケースがある。

　コントロールを失った性依存症者の問題行為による被害を最小限に食い止めるための対策も求められている。
　大石院長は「性依存者を初犯の段階でピックアップして、すぐに治療を開始できる仕組みが整備されれば、その後の問題行為をかなり防げるのではないか」と指摘している。



動きだす「性依存症」への取り組み -医療・介護情報CBニュース-
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15996.html

合コンで勝てる男が仕事で成功する

来月も「合コン」シーズンらしい。友人の結婚式に出席した女性が、ソノ気になるからだ。最近は、料理教室で合コンする「料コン」なんてのもあるらしいが、合コンは勝ち組と負け組がはっきりしている。合コンで勝てる男が仕事でも成功するのだ。

　仕事ができる男は人脈が広い。人脈が広いから合コンの誘いも多い。それだけ出会いのチャンスも増えるわけだ。逆に、誘いが多いから人脈が広がって、仕事もやりやすくなる。
　そのためには、まず同性に好かれること。合コンで勝つ鉄則だ。嫌われて誘われなければ、俳優の小栗旬クラスでも勝ちようがない。
　外資系証券マンのAさん（35）は、合コンでは“脇役”に徹するという。聞き役に回り、出しゃばらない。会話が途切れたときだけ、自分の失敗談などを披露して場を盛り上げる。
「むしろ男に気を使いますね。『こいつは意外と優しいヤツなんだ』とアシストしてみたり。そうすると、次の合コンの誘いが入るようになる。知り合いは増えるし、営業につながったことも一度や二度じゃありません。まあ、その場に好みの女性がいれば、話は別ですが」とAさんは笑う。
　ガツガツしない気配りが、結果的に女性からも“支持”されるようだ。実際、Aさんは、オンナが途切れた経験がない。
　商社マンのBさん（34）は「人脈づくりのため」と割り切っている。週末には必ず合コン。狙いは、合コンを仕切れる女性だ。
「そういう人脈を持っていそうなキーパーソンに好かれないと意味がない。こちらが『IT業界の人と飲みたい』『永田町の関係者を紹介して』と注文を出すと、ツテを探してセッティングしてくれたりします。自然と知り合う相手のグレードも上がっていく。それに合コンのほうが打ち解けやすいので、その後の仕事の話も進めやすい。合コン人脈が億単位の商談に結びついたこともあります」
　Bさんにも人を見抜く目があるわけだ。遊ぶにしても、同じグループの女性に次々と手を出すなんてルール違反はしない。カギを握る女性の信頼を勝ち得るのは絶対だ。
「社内外の“接待”は合コンに限ります。2年前に転職したばかりのときも、独身の上司を合コンに誘ったら喜ばれた。取引先が相手でも、年齢が近いときは、キャバクラより合コン。水商売の女性は苦手でも素人なら、というタイプは少なからずいますからね」（IT関連・32歳）
　合コンのテクを磨いて、それが仕事につながって、そのうえ、オンナまでできたら儲けものだ。

●男の“器量”を厳しくチェック
【合コン事情に詳しいライターの尾崎由香氏】
　これまで900回以上は合コンをセッティングしたでしょうか。ひところは週に5回、それこそ昼と夜、1日に2回やったこともあります。
　面白いのは、自分に自信がある、仕事ができる男性ほど、合コンの払いをきっちり割り勘にするということ。それでも、女性から文句が出ない。むしろお金にしっかりしていると思わせます。
　それでいて女性と2人きりで会ったときは、ごちそうする。女性にすれば「私は特別扱い」という気持ちになれるわけです。だからモテる。「女性は安くていいよ」という男性は、自信のなさが垣間見えたりします。
　また、合コンで勝てる男性には“取り巻き”がいる。本人は自慢話もしないし、自分が主役になろうともしませんが、周囲が「コイツはすごいんだ」なんて持ち上げてくれる。それだけ人望もあるわけで、モテても同性の恨みを買いません。
　情報収集能力が高いので話題も豊富、店選びもギリシャ料理とかアフリカ料理だったり。
　飲んで陽気になっても話すペースが変わらないのも共通している。感情にブレがない。熱く自分のことばかり語らないので、軽率な感じがしません。一方、モテない男性は我が強すぎて、自分をさらけ出して失点を重ねがちです。
　ちょっとでも結婚を意識している女性は、男性の見た目より“器量”を厳しくチェックしている。合コンで勝てる男性が仕事で成功するというのは、納得ですね。

●ちなみに
　明治安田生活福祉研究所の「結婚・出産アンケート調査」（06年＝複数回答可）によると、実際の出会いの場は「友人の紹介」（44％）、「学生時代のクラス・サークル」（42％）、「同じ会社・職場」（37％）と続き、「コンパ・合コン」（21％）は4位だった。


合コンで勝てる男が仕事で成功する（日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000002-gen-ent

安全なサイトありますか？ 都道府県：編

アダルトサイトには１８禁マーク。ＳＳＬ、プライバシー保護の各種マークなどありますが、では子供が安全して閲覧できるサイトの証。基準やマークって、あるのでしょうか？

○総務省：「みんなの公共サイト運用モデル」

総務省では高齢者や障害者を含む誰もが地方公共団体のホームページを利用することができるよう、取組モデルとして「みんなの公共サイト運用モデル」がありますが、子供が見て安全なページとは何か？　は、ないようです。

○都道府県
都道府県庁のＷｅｂサイトを子供が見て安全か？サイト内は安全という前提で外部へのリンクを確認してみました。まずサイトに広告がない（確認出来ない）都道府県は東京、千葉、山梨、富山、三重の５都県。他の42道府県はバナー広告でサイト外部へのリンクがあります。（作成中含む）

Ｗｅｂ検索窓は全都道府県であり、２２道府県ではGoogle検索窓と分かるものでした。カスタム検索や検索アプライアンスでサイト内のみだけの検索が５県。残りの１７道府県はGoogleへリンクがありました。

１．ロゴや検索結果からGoogleへのリンク：北海道、秋田、山形、栃木、長野、石川、愛知、大阪府、滋賀、岡山。ロゴや検索結果下よりリンクがあり、ＴＯＰページから１、２クリックでGoogleの検索サイトへ移動できます。

２．検索で広告が表示される：茨城、福井、岐阜、沖縄県。Adsense、広告が出てしまうため検索自体が安全ではない。例えば「出会い」で検索するとメインエリアは県サイト内の検索結果のみが表示されますが、右サイドや上部の広告スペースで出会い系サイトの広告が表示されています。結果、県サイトから出会い系へリンクしているようにみえます。（下記画像　岐阜県）

安全なサイトありますか？　都道府県：編:フィルタリングの現場から見たWeb事情 - CNET Japan
http://japan.cnet.com/blog/filter/2008/05/03/entry_27001132/

公務中「アダルト」接続１７万回 あげくに“感染”

業務中に公用パソコンでアダルトサイトを頻繁に閲覧してコンピューターウイルスに感染させたとして、和歌山県紀の川市は１日、地籍調査課の課長補佐（５７）を３カ月の停職にするとともに係長に降格したことを明らかにした。

　課長補佐は、昨年７月の１カ月間だけで１７万回も接続していたという。

　市によると、課長補佐は昨年６月から今年２月にかけて、勤務中に行政システムネットワーク端末機を使ってアダルトサイトを閲覧した。

　市民の個人情報流出などはなかったが、パソコンがウイルスに感染したことから、アダルトサイトへの接続が判明し、市が裏付け調査をしていた。

公務中「アダルト」接続１７万回　あげくに“感染”　 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080501/crm0805012037030-n1.htm

ミクシィ騙りアダルトサイトへ誘導する悪質メールに注意

インターネットサービスプロバイダーのハイホーは、同社HP内の「インターネット事件簿」で、悪質メールへの注意を喚起、23日配信の同社メルマガで「インターネット事件簿」へのリンクが貼られた。

　同社によると、「温泉1泊2日当選確定」と、とあるSNSサービスを騙って別サイトに誘導する悪質メールが存在するのだという。そして、そのSNSと似た名称の別サイトに誘導しようとするのだという。

　このSNSとはミクシィのことで、件名には「【おめでとうございます】温泉1泊2日当選確定」などと記載されているものや、内容が明らかにアダルトサイトへの誘導となっているものなど、複数のパターンが報告されているという。ちなみにミクシィ（mixi）と似たサイトは「mixii」などがある。

　ハイホーは「このようなメールを受信した場合は、記載されている名称やURLを十分確認の上、不確実な場合は破棄するよう注意喚起しています」としている。

　この件は4月2日にもミクシィが注意喚起を呼びかけていたが、23日になってもハイホーが呼びかけているということは、被害が続いているということだろう。


ミクシィ騙りアダルトサイトへ誘導する悪質メールに注意 - Ameba News [アメーバニュース]
http://news.ameba.jp/domestic/2008/04/13186.html

アダルトサイトに誘導するものなど

ミクシィ、「mixii」「MIXII」からのメールに注意呼び掛け
「MIXII」「mixii」と称するサイトに誘導するメールや、「mixi.jp」から送信されたかのように偽装したメールが出回っているとし、ミクシィが注意を呼びかけている。
2008年04月03日 17時52分 更新
　ミクシィは4月2日、「mixi」をかたる迷惑メールが出回っているとし「当社やmixi運営事務局とは一切関係がない」と、注意を呼びかけた。

　出回っているのは「MIXII」「mixii」と称するサイトに誘導するメールや、「mixi.jp」から送信されたかのように偽装したメール。

　mixi.jpを偽装したメールは、件名が「【おめでとうございます】温泉1泊2日当選確定」となっていたり、アダルトサイトに誘導するものなど、複数のパターンがあるという。

　同社は「メールに書いてある名称やURLを十分確認し、不確実な場合は破棄してほしい」としている。


ミクシィ、「mixii」「MIXII」からのメールに注意呼び掛け - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/03/news100.html

有害サイト：高校生２割「見た」 県教委、児童生徒の携帯・ネット調査 ／福島

県教委は３１日、初めての小中高校生対象の「携帯電話・インターネットに関する実態調査」をまとめた。高校生の約２割が有害サイトの閲覧経験がある一方、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」への理解が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　調査は２月に県内の小６、中２、高１の児童生徒計１５１０人と保護者１３０８人にアンケートした。自分用の携帯電話は小６で２１％、中２で３６％、高１で９７％が持っていた。「有害サイトを利用したことがある」のは小６が１・４％、中２が１３％、高１が１９％に上った。有害サイトを閲覧した人のうち「アダルトサイト」が中２、高１で６割を超え、高１は「出会い系サイト」も４割を超えた。出会い系サイトによる被害は▽小学女１人▽中学男１人▽高校男４人▽同女２人。また高１の８％が、ネットやメールで知り合った人と実際に会ったことがあると答えた。

　一方で子供にフィルタリング機能を使わせていない保護者は各学年で４２～５５％で、理由は「（自分の）子供は大丈夫」「子供の要求」が多かった。県教委は３１日、有害サイトへのアクセスなど保護者に注意を呼び掛ける書面を全学校に送った。鈴木康雄・指導主事は「中学生女子に出会い系サイトの被害が実際に出ているのに、アンケートでは明らかにならなかった。抽出調査は氷山の一角なので、指導を徹底したい」と話した。【今井美津子】


有害サイト：高校生２割「見た」　県教委、児童生徒の携帯・ネット調査　／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080401ddlk07040216000c.html

勝手にアダルトサイトに転載されてしまったという設定

有害サイトに対する啓発ドラマ公開
2008.3.22 15:16
　有害情報から子供を守るために制作された啓発用ショートドラマ「携帯電話で安心ネットライフ」が、フィルタリングソフト国内大手「アルプス　システム　インテグレーション（ＡＬＳＩ）」のサイトで無料で公開されている。

　ドラマは保護者や教員向けで、収録時間は約８分間。女子高校生が、携帯のブログに自分のプロフィルと顔写真を載せたところ、勝手にアダルトサイトに転載されてしまったという設定。こういったトラブルに巻き込まれない有効な手段として、有害サイトを閲覧できなくするフィルタリングが紹介されている。

　ＡＬＳＩは、「１人でも多くの保護者の皆さんにこのドラマをぜひ見てもらい、お子さんが有害サイトなどを通してトラブルなどに巻き込まれないようフィルタリングなどの対策を取ってほしい」としている。

　ＡＬＳＩは平成９年にフィルタリング事業を始め、これまで全国の小・中・高・大学約２万校にフィルタリングソフトを販売。家庭向けフィルタリングは４０００円台で販売している。


有害サイトに対する啓発ドラマ公開 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080322/sty0803221516001-n1.htm

フィルタリングとはアダルトサイトなどの「有害サイト」へのアクセスを制限するサービス

携帯から自民党サイト見られない　「青少年保護」で起きる異常事態
2008/3/15 コメント(29)
青少年保護を目的に総務省が「有害サイトアクセス制限」を携帯電話各社に要請したことで、健全なサイトにまでもアクセスできなくなるケースが頻発している。今度は政府与党・自民党の携帯サイトや自治体の災害・防災情報サイトが見られないという異常な事態が指摘された。

埼玉県の「危機管理・災害情報」サイトもNG

フィルタリングで一部ユーザーがブログやSNSにアクセスできない？ 総務省が2007年12月10日に電気通信事業者協会とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムに行った要請を受けて、携帯電話各社は、18歳未満の利用者に対して親権者が不要としない限り原則フィルタリングを設定することになった。08年1月～2月にかけて各社は総務省の要請に沿ってフィルタリングサービスの強化を推進し始めた。

フィルタリングとはアダルトサイトなどの「有害サイト」へのアクセスを制限するサービスのことだが、総務省の要請があってからというもの、健全なサイトにまでもアクセスできなくなる「珍現象」が起こり、頭を抱えるケースが相次いでいる。

埼玉県が設置しているサイト「危機管理・災害情報」が見られないといった問い合わせが県庁に寄せられ始めたのは08年1月ごろから。同サイトでは、防災対策などの情報を書き込むブログの形を取っており、フィルタリングで「有害サイト」に分類され、アクセス不能になったからだ。

県は緊急情報を発信するケースも想定して同サイトを開設しているため、システムを提供している楽天に改善を要望したが、フィルタリングを設定しているのは携帯電話各社であるため、解決策は見えていない。埼玉県庁広報課は「解決は難しい。想定外の事態だった」と話している。

皮肉なことに、このフィルタリングサービス促進の動きは、政府与党である自民党の携帯電話向けサイトを一部の未成年者が閲覧できない事態をも生んでいる。

こうした「弊害」は携帯電話向けのコンテンツを提供している企業にも大きな影響を与えている。

10代のユーザーに圧倒的な人気を誇っているゲーム・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の株価は、総務省の要請を受けて急落。「モバゲータウン」へのアクセスが制限され、業績が悪化するのではないかという懸念が、同社に大きな打撃を与えた。

NTTドコモは改善策の検討を開始
現行のフィルタリング制度は、携帯電話事業者によって「有害サイト」の分類は異なるものの、SNSや掲示板サイトは双方向のコミュニケーションがあるとして、総じて「有害サイト」としてアクセス制限の対象になっている。政治団体などもこうした規制の対象になっているため、自民党サイトへのアクセスも「有害サイト」として制限されるというわけだ。

NTTドコモは、こうした一律的な規制に対して利用者が制限範囲を決める方式を検討し始めたが、「やり方などは、まだまだ（検討が）始まったばかりなので分かりかねる」（広報部）という。

あまりにも一律的なアクセス規制に対し、業界団体のモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は第三者機関を2008年3月末までに設立し、健全な携帯電話サイトを認定する基準を策定し、携帯電話会社に受け入れを働きかける予定だ。

MCFの岸原孝昌事務局長はJ-CASTニュースに対し、

「現行のフィルタリングは0か100しかない。総務省は青少年保護のためにフィルタリング強化を要請したというが、まずフィルタリングありきでは、青少年のリテラシーが教育されず、結果的に青少年保護になっていない」
と指摘。SNSやブログサービスなどで、健全な携帯電話サイトを認定するとともに、未成年者に対してIT教育を義務化するなどしてリテラシーを高めることが必要だ、と説明している。


J-CASTニュース : 携帯から自民党サイト見られない　「青少年保護」で起きる異常事態
http://www.j-cast.com/2008/03/15017722.html

アダルトキーワードリストに含まれる動画をブロックするフィルタリング機能

ACCESSPORT、動画検索サイト「Woopie動画」にフィルタリング機能などを追加
文●編集部　太田　渉

　ACCESSPORT(株)は13日、動画検索サイト「Woopie」にて、アダルトキーワードリストに含まれる動画をブロックするフィルタリング機能「Safe Mode」（アダルト フィルタ）など、機能の追加を実施した。


Woopie

　Safe Mode機能のほかに、トップページにYouTubeやAmeba Visionなど、特定のサイトを絞り込んで検索できる機能を追加。絞り込み検索は動画の下にプルダウンメニューが用意されており、簡単に動画共有サイトを検索できる。

　そのほかに、ほかのユーザーが視聴している動画がトップページ上に表示される「オンエアー機能」を追加した。これにより、話題の動画にアクセスしやすくなる。なお、ニワンゴ(株)のニコニコ動画(SP1)には対応していない。

ACCESSPORT、動画検索サイト「Woopie動画」にフィルタリング機能などを追加
http://ascii.jp/elem/000/000/116/116624/

、アダルトサイトやポルノコンテンツ（96％）

「ネットの乱用で従業員を解雇」30％――米調査
解雇の理由は、「不適切なコンテンツの閲覧」や「過度の私用」など。対応策として、メール監視やWebアクセス遮断などを行う企業も多い。
2008年03月01日 08時04分 更新
　生産性管理やリスク軽減などのため、多くの企業がメール監視やWebサイトブロッキングなどの技術を使用したり、ルール違反の従業員を解雇していることが、米国経営管理学会（AMA）とePolicy Instituteが2月28日に発表した調査報告で明らかになった。調査は、米国の304社を対象に行った。

　メール乱用で従業員を解雇したと回答した雇用者は、28％に上る。解雇理由としては、「何らかの企業方針違反」（64％）や「不適切もしくは攻撃的な言葉の使用」（62％）、「過度の私用」（26％）、「機密保持規定違反」（22％）などが挙がっている。一方、ネットの乱用を理由に従業員を解雇したとの回答は30％で、理由は「不適切／攻撃的なコンテンツの閲覧やダウンロード、アップロード」（84％）、「何らかの企業方針違反」（48％）、「過度の私用（34％）」などとなっている。

　対応策として、雇用者の66％がネット接続を監視している。不適切なサイトへの接続を遮断するソフトの利用率は65％に達し、2001年の調査時から27％増加しているという。企業が問題視しているのは、アダルトサイトやポルノコンテンツ（96％）、ゲームサイト（61％）、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：50％）など。また、メールの監視を行っている企業は43％で、うち73％は自動監視ツールを使用。40％は実際にメールを読み、点検するための担当者を置いているという。

　電話の使用時間や相手先番号の監視を行う企業は45％。GPSを従業員の監視に使う企業は少数派で、企業所有車の追跡にGPSを使用しているのは8％、携帯の追跡に使用しているのは3％にとどまっている。


「ネットの乱用で従業員を解雇」30％――米調査 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/01/news005.html

ビデ倫幹部を逮捕 わいせつ図画販売ほう助など容疑 制作会社社長も

アダルトＤＶＤ作品の自主審査機関大手「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫、東京都中央区）が十分な審査をせず、無修整に近い作品を市場に流通させたとされる事件で、警視庁保安課は一日、わいせつ図画販売ほう助の疑いでビデ倫審査部統括部長小野克巳容疑者（５１）＝日野市宮＝を、わいせつ図画販売・頒布の疑いで東京都内の制作会社社長五郎川弘之容疑者（４６）＝豊島区南長崎＝ら四人をそれぞれ逮捕した。

　わいせつ作品をめぐって、審査機関の担当者が摘発されるのは異例で、ビデ倫関係者が立件対象になるのも初めて。

　調べでは、小野容疑者は二〇〇六年七月から八月にかけて、制作会社のアダルトＤＶＤが、下半身に十分なモザイクをかけず、わいせつ性が高い内容だったにもかかわらず審査を甘くして、販売を容易にさせた疑い。

　五郎川容疑者らは〇六年九月から昨年十二月にかけ、千葉県や東京都内などで、モザイクの薄いＤＶＤ計約一万二千九百枚を販売・頒布した疑いが持たれている。

　調べに対し、小野容疑者は、作品のわいせつ性について否認し、他の四人は容疑を認めている。同課は他の審査員についても、わいせつ図画販売ほう助の疑いで書類送検する方針。

　ビデ倫は〇六年六月ごろから、ヘアなどを解禁するよう基準を緩和。同年十月までに約千八百点の審査を通したが、販売店側から「モザイクの処理が不十分だ」と抗議を受け、現在は、従来寄りの基準に戻している。

　近年のアダルトＤＶＤ業界は、モザイクを薄くした作品が人気を呼び、違法な裏ビデオも闇ルートで流通している。「ビデ倫の審査基準は厳しすぎる」と脱退する制作会社も相次ぎ、ビデ倫側は審査料が減って経営的に追い込まれていた。

　保安課は昨年八月にビデ倫とメーカーなど約二十カ所を捜索。押収資料を分析するとともに、関係者を聴取していた。


東京新聞:ビデ倫幹部を逮捕　わいせつ図画販売ほう助など容疑　制作会社社長も:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030102091837.html

アダルトサイトへのアクセ

クリアスウィフトは5日、Web 2.0ツールを含むインターネット利用ポリシーの策定と監視、違反時の懲戒についての調査を結果を発表した。

この調査は、今年(2008年)2月19～22日の間、国内の人事担当者103名に対してインターネットを通じて実施した。その結果、「インターネット利用ポリシーを作成している部門」という設問に対し、一番多かった回答は「IT部門」で、全体の33%を占めた。同様に「従業員のインターネットの管理部門」という設問に対する回答もトップは「IT部門」で52%と過半数を超えた。

同調査は昨年10月に英国と米国でも実施されている。「セキュリティポリシーの策定に関して、人事部門者が関与している割合」は、米国が60%、英国が44%、日本が20%。「実際の監視において、人事担当者が関与している割合」は米国が19%、英国が21%、日本が20%だった。米国、英国の2カ国に比べて日本は、インターネット利用上のセキュリティポリシーの策定、監視、違反時の懲戒のいずれの段階においても、日本企業では人事担当者でなく、IT管理者に依存していることが分かる。

また、インターネット使用ポリシーに対する従業員の違反行為の判断について、「IT門から人事部門へ違反状況を通知する」と答えた日本企業は33%。「人事部門が従業員のインターネット利用を監視し、違反であるか判断する」、「人事部門はシステム上で自動的に違反状況を知ることができ、人事部門が違反であるかを判断する」と答えた企業は、それぞれわずか6%に留まり、Webや電子メールといった情報技術利用にまつわる従業員の規範管理には、人事部門ではなくIT部門に頼らざるを得ない実態が浮き彫りとなった。

また、ミクシィなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)へのアクセスを禁止している日本企業は76%。20%の人事担当者が従業員の「アダルトサイトへのアクセス」の現場に遭遇、またはその行為に関して従業員を懲戒した経験があると答えている。以下、「インターネットでの時間浪費」(15%)、「機密情報の漏えい」(16%)、「ブログやWikiへの不適切な書き込み」(11%) が続いた。

しかしその一方で、こうした行為を監視するポリシーを実際に持っている日本企業はわずか32%で、Web2.0技術(YouTube、ミクシィ、ウィキペディアなど)について「よく知らない」「聞いたことがない」と回答した人事担当者の割合は、合わせて39%にものぼった。これは英国の20%、米国の25%に比べ、日本企業の人事担当者のIT精通度の低さが伺える結果となった。

今回の調査結果に対して、クリアスウィフトのマーケティング担当副社長であるStephen Millard氏は「人事部門が新しい技術を効果的に運用し、これらの技術がビジネスに与える影響を理解するためには、おそらく会社が人事部門に対してさらにトレーニングやサポートを実施する必要がある」とコメントしている。

アダルトサイト取締り強化へ、実名制導入

アダルトサイト取締り強化へ、実名制導入
2008/02/27(水) 03:44:01更新

写真：大 / 写真特集
　　公安部など１３部門は今年１月より、全国でインターネット秩序取締りを実施し、ネット上の隠し撮り、アダルト写真、ポルノ文学を掲載するページを閉鎖している。

　　２００８年はインターネット管理をさらに強化するため、運営企業やサービス企業とともにアダルトものの取締りを進め、掲示板やチャットルームの管理人の実名制を普及させる方針だという。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

忍者ブログ 管理ページ - NINJA TOOLS
http://wwww.blog.shinobi.jp/hoge/NewEntry/

アダルトサイトの架空使用料などを求めるケースが多いという

振り込め詐欺被害、１億突破　過去最悪上回るペース　静岡
2008.2.26 03:04
　今年に入ってからの県内の振り込め詐欺被害の総額が、２４日現在で１億円を突破したことが２５日、県警のまとめで分かった。昨年同期より約４７７４万円増となり、過去最悪の被害額だった昨年（約８億円）を上回るペースとなった。

　まとめでは、架空請求詐欺が昨年同期より２０件増の２５件、約３６７０万円増の４１７８万円と激増。携帯電話の出会い系サイトやアダルトサイトの架空使用料などを求めるケースが多いという。オレオレ詐欺も昨年同期比６件増の１９件、約１２５０万円増の約４２５５万円となった

振り込め詐欺被害、１億突破　過去最悪上回るペース　静岡 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080226/szk0802260306002-n1.htm

有害サイトを擬似体験 授業で活用、怖さ教える・岩手

どもにインターネットの危うさを教えたいけれど、有害サイトに実際アクセスするわけにもいかない――。そんな悩みに応えようと、ネットの危険を疑似体験させる取り組みが岩手県で始まっている。チャットやフィッシング詐欺、アダルトサイトまで、さまざまな「冒険」が可能だ。



「ゲームのダウンロード」の疑似画面。「ダウンロード」をクリックすると「ウイルスに感染しました」という表示が出る＝岩手県陸前高田市の気仙小で、疋田写す

　陸前高田市の市立気仙（けせん）小学校のパソコン室。６年生の菅野健太さんと父親の拓夫さん（４５）は思案顔でホームページ（ＨＰ）画面をのぞき込んでいた。現れたのは「お・と・な・のアイドルのページへようこそ」の文字。アダルトサイトへの入り口だ。

　「１８歳以上ですか」の質問が迫り、どぎまぎする２人。画面を閉じて事なきを得たが、「はい」と「いいえ」のどちらを選んでも「ご利用ありがとうございます。６０日間２万４０００円」の表示が出るからくりだ。

　実はこれ、岩手県総合教育センターが開発した教材ソフトだ。外部のネットと遮断されており、実際のサイトで被害に遭わずに怖さを体験できる。気仙小では昨年末の授業参観日で使ってみた。拓夫さんは「家にもパソコンがあるけど、『危ないＨＰにいくなよ』と言うだけ。子どもを留守番させるときなんかは正直不安ですね」と話した。

　「自動車教習所でも、外に出る前に教習所で走らせますよね。それと同じ発想です」とセンターの及川晃貴研修主事。開発を始めたのは０４年。長崎県佐世保市で小学６年の女児が、チャット仲間を殺害した事件があった年だ。

　このソフトでは、チャットやネットオークションの詐欺、カードの暗証番号を聞き出されるフィッシングなど、さまざまな「落とし穴」が体験できる。

　センターは岩手県内の小・中・高校からの要請で「出前授業」をするほか、先生向けの「１０年研修」でソフトの活用法も教える。今年度はすでに１５００人以上の先生や子どもたちが参加した。

　県立軽米高校では、研修で学んだ先生がさっそく昨秋から授業に採り入れた。

　椛沢（かばさわ）和歌教諭（３４）は「生徒がネットに載せている個人情報などをみて、これはまずいと思っていたが、実際どう授業で教えたらいいか、これまではわからなかった」という。

　国立教育政策研究所で情報科教育を担当する永井克昇（かつのり）教育課程調査官は「これほどリアルな体験型ソフトは全国でも珍しい」という。「情報が人を殺すこともある。交通安全教育と同じように情報安全教育も必要だが、これまでは危ないサイトを実体験するわけにもいかないという課題があった。他県にも参考になるはずだ」と期待する。

asahi.com：有害サイトを擬似体験　授業で活用、怖さ教える・岩手 - 教育
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200802180092.html

ポルノ映画大手がグーグル・ヤフーのアダルトサイト規制に注文

【2月18日 AFP】ポルノ映画大手Vivid Entertainmentの企業トップが16日、インターネット検索大手グーグル（Google）やヤフー（Yahoo）などが子どもを成人向けサイトから守るための対策を十分に行っていないとして、対策強化を呼びかけた。

　Vivid Entertainmentの共同設立者で共同最高経営責任者（co-CEO）のスティーブン・ヒルシュ（Steven Hirsch）氏は、米エール大学経営大学院（Yale School of Management）の「セックス週間」の催しの一環で行った講演のなかで、「グーグルやヤフーを始め、十分な対策がなされた検索サイトやポータルサイトは皆無だ」と現状を批判。

「これは（言論や表現の自由を保証した）米国憲法修正第1条に関する問題ではなく、いかにして子どもたちを守るかという問題だ」と述べて、有料成人向けサイトへのアクセスに際して年齢照合を行うシステムを強化するなどの積極対策をインターネットプロバイダーが導入すべきだと訴えた。

　これに対し、グーグル、ヤフー両社は未成年のユーザーの成人向けサイトへのアクセス阻止対策はとっていると反論している。

　AFPの取材に対し、ヤフーは「子どもの成人向けサイトへのアクセス阻止やユーザーを有害サイトから守るツールの導入を最優先対策として行っている。子どもたちや両親、地域社会を対象にオンライン教育も行っている」と回答した。(c)AFP/Glenn Chapman


ポルノ映画大手がグーグル・ヤフーのアダルトサイト規制に注文 国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2352610/2655248

最近のアダルトサイトの中には、クリックした人のパソコンに各種のソフトを自動的にインストール

ヌード写真などを掲載したアダルトサイトの多くは、一部のページを無料で閲覧できるようにしておいて顧客を集め、もっと見たい人を有料ページに誘導するという戦略を取っている。そのため、無料ページ内に「もっと見たい人はここをクリック！」と書かれた欄を設け、そこをクリックすると会員登録や支払い手続きのページへと導く場合が多い。

クリックしただけで思わぬ問題発生
　しかし、最近のアダルトサイトの中には、クリックした人のパソコンに各種のソフトを自動的にインストールする仕組みを採用するところも増えてきている。

　実際、このようなトラブルもある。

　オフィスで1人残業中、息抜きに大リーグの試合結果でも調べようと、米国のスポーツ関連のＷebサイトにアクセスしてみた。すると、そのページにはセクシーな金髪女性が微笑む広告が掲載されており、思わずクリックしてしまった。画面には、ヌードの女性たちが次々と登場し、ますます見入ってしまう。そして画面上の枠の中に「もっと見たい人はここをクリック！」と英文で表示されていたので、その下のほうになにやら注意書きらしきものが細かい文字で記されていたのだが、気にもせずにどんどんクリックして先のページに進んでいってしまった。

　翌朝、パソコンを立ち上げ、席をはずした彼が戻ってみると……その周りには人だかりがしていた。後ろから覗き込んでみると、自分のパソコンの画面いっぱいにヌード姿の金髪女性の写真が次々に表示されているではないか。どうやら勝手にヌード写真を集めたスクリーンセーバーが起動したらしい。そんなスクリーンセーバーをインストールした覚えはまったくないのに……同僚の女性たちの軽蔑のまなざしが痛い。

　日本でもここ数年多くの被害者が出ている、インターネットの接続設定を国際電話回線経由でつなぐよう専用ツールで自動的に改変し、契約した海外の通信事業者から高額な通話料を請求させる手口も、その一種である。不安に感じる人は、通信事業者などからこの種のツールを検知するソフトが提供されているので利用することをお勧めする。

知らないうちに広告ソフトが組み込まれる！
　これほど悪質ではないが、各種のアドウェア（広告用のソフト）を利用者のパソコンに埋め込む業者も少なくない。アダルトサイトの宣伝用スクリーンセーバーも、このアドウェアの一種だ。

　アドウェアにはこの他、利用者のＷebアクセス履歴を記録して自動送信するようなスパイウェアや、パソコン操作中に広告を自動表示させてしまうものなどもある。

　しかも、これらの大半は合法的な手続きを踏んでいるので、苦情を言っても相手にしてもらえない場合が多い。それはどういうことかというと、「もっと見たい人はここをクリック！」と書かれた欄や、そこからリンクされたページには、細かい文字でびっしりと利用規約が書かれているはずだ。そして、その最後のほうに小さく、アドウェアが自動的にインストールされることを了承するという一文が入っているというわけだ。

怪しそうなサイトだったら……
　特に、日本語以外の言語で記述されたアダルトサイトには注意しよう。「more……」と書かれた欄をクリックしたが、お金を請求されることもなかったと安心していると、後で痛い思いをすることになる。日本語サイトの場合にも、怪しそうなら利用規約を隅々まで読んでからクリックしよう。

　また最近では、アダルトサイトではないＷebサイトの中にも、訪問者のパソコンにアドウェアをインストールしようとするところも出てきているので気をつけたい。


「Click Here」を気軽にクリックしてはいけない！｜今さら聞けないネットセキュリティ｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/netsecurity/10006/

アダルトサイト接続で料金かかると詐取

群馬県警は１３日、詐欺容疑で宇都宮市戸祭、無職猪山吉彦容疑者（４１）を逮捕した。

　調べでは、猪山容疑者は１月６日ごろ、群馬県桐生市の無職男性（２９）の携帯電話に電話をかけ「アダルトサイトに接続しましたね。接続料金がかかります」などとうそを言って、指定する預金口座に２万５０００円を振り込ませた疑い。

　男性が１月上旬、桐生署に被害届を出していた。この口座にこのほかにも５、６件の不審な入金があることから、群馬県警は余罪があると見て追及している。


アダルトサイト接続で料金かかると詐取 - 社会ニュース : nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080213-320912.html

アダルトサイト、情報商材サイトといった

Webサイト売買の仲介を行なう「サイトストック( http://www.sitestock.jp/ )」
を運営するサイトストック株式会社(本社：東京都港区三田、代表取締役社長：
平野 健児）では、昨年4月のサービス開始以来、10ヶ月間でのサイト売買仲介
の成約実績額が1億3000万円を超えたことを発表いたします。

■実績の背景
サイトストック株式会社は2007年4月に設立され、同月よりWebサイト売買の
仲介業務を主力サービスとしてスタートしましたが、2008年1月末現在で売買
成約額が1億3000万円を突破いたしました。
現在までに成約したサイトはコミュニティサイト、ECサイト、情報サイト、
ブログパーツ配布サイト、システム関連のサイトなど多種にわたります。

順調な成長の要因としては、以下の2点が挙げられます。

(1)登録サイト数の量と質の向上
登録サイトも順調に伸張しておりますがサービス開始当初より、
他の仲介サイトとの差別化としてアダルトサイト、情報商材サイトといった
サイトを扱わず、質の向上に努めてきたのが売却側、購入側の信用に繋がって
きています。

(2)サービス認知度の向上
価格査定ブログパーツのリリースや日経ネットでのサイト売買に関する
コラム連載など、サイト売買そのものの啓蒙活動がサービス認知度の向上に
繋がってきています。

今後も以上の要因を強化しつつ、業績の拡大を図っていく方針です。

Webサイト売買仲介のサイトストック、サービス開始から10ヶ月で成約実績1億3000万円を突破。（成約サイトは情報サイト、ECサイト、コミュニティサイトなど多種多様）｜【＠Press】
http://www.atpress.ne.jp/view/7863

中国当局、中国沿岸部各地でアダルトサイトを摘発

　中国当局は、上海市、浙江省、福建省などでアダルトサイトを摘発、閉鎖したことを公表した。8日に浙江省、福建省などで、性関連の治療薬や、性病関連の広告を掲載するサイトを閉鎖したことが報道された。

　後日、上海でも4,000近いアダルトサイトが閉鎖、粛清された。取り締まられた企業は137社、罰金はあわせて約60万元（約900万円）に上る。中でも特に悪質と見られる数社については、動画で有害なコンテンツを流したとして厳罰が下されたと報道された。


山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿
http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/m_china/2008/02/07/

3クリックでアダルト行きの確率は2.69％、トレンドと東大が研究発表

トレンドマイクロと東京大学は2008年1月28日、情報セキュリティに関する共同研究の成果の一部を発表した。Webサイトの内容は、そのリンク先あるいはリンク元サイトと似ている場合が多いので、これを応用すれば、Webサイトの内容を調べることなく、サイトの危険度をある程度推測できるという。

　今回発表された研究の目的は、「危険・有害サイトが、どのようなWebサイトと結びついているのか（リンクが張られているのか）」を調べること。危険・有害サイトのリンク構造に法則性などがあれば、リンク先やリンク元のサイトを調べることで、対象サイトが危険かどうかを推測できるからだ。共同研究の実施期間は2007年6月から2008年1月。

　同研究では、トレンドマイクロのURLフィルタリング製品などが使用している「Webコンテンツ評価データベース」を利用。このデータベースには、インターネット上のWebサイトが内容（カテゴリー）別――例えば「アダルト」「ギャンブル」「犯罪」「健康」「不動産」――に分類され収められている

　このデータベースから、700件のURLをランダムに抽出。それらのURLを出発点として、専用プログラム（クローラー）を使ってページ中のリンクをクリック。3ジャンプ先までのページ（1～3回までのクリックで到達できるページ）をすべて収集し、Webコンテンツ評価データベースに基づいて、それらのページのカテゴリーを分類。これにより、カテゴリーに基づいたWebサイト同士の“結びつき”を調べた（図1）。

　調べたページ数は1247万2530件、リンク数は5270万8173件、ドメイン数は33万9828件。データの収集期間は2007年9月25日から30日の5日間。データの収集などには、トレンドマイクロのコンピューターを利用した。

　調査の結果、あるWebサイトのカテゴリーは、そのリンク先サイトやリンク元サイトのカテゴリーと同じである可能性が高い（相関がある）ことが明らかとなった。特に、「アダルト」サイトではその傾向が顕著だったという。「アダルト」サイトからのリンク先（あるいはリンク元）が同じく「アダルト」である確率は7割以上。一方、「アダルト」以外のサイトでは、リンク先／リンク元が同じカテゴリーである確率は35％以下だった。これにより、リンク先やリンク元サイトのカテゴリーを調べることで、未知のWebサイトの危険性（危険・有害なカテゴリーに含まれるかどうか）をある程度推定できるだろうとしている。

　そのほか、“出発点”が安全なカテゴリーのページであっても、リンクをたどっていくうちに、有害なカテゴリーのページ（例えば「アダルト」）にアクセスする可能性があることが判明したという。

　加えてこの可能性は、リンクをたどる回数（ジャンプの回数）が増えれば増えるほど高まることが明らかとなった。例えば、1回のジャンプ（1クリック）で「アダルト」サイトに到達する割合は平均0.27％だが、2回および3回のジャンプ（2～3クリック）では、平均2.69％まで上昇したという。

　解析担当者の一人である、東京大学 大学院情報理工学系研究科講師の増田直紀氏によれば、「Webサイトのリンク構造を調べた研究は過去にもあるが、（Webページの）カテゴリーに基づいて調べたのは今回が初めて」（図2）。

　今回の成果報告は、あくまでも“第一弾”。今後も共同研究を継続。より大規模なデータ収集と解析を実施し、製品やサービスへの応用を目指すという。


3クリックでアダルト行きの確率は2.69％、トレンドと東大が研究発表：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080128/292234/

アダルトサイト わいせつＤＶＤ販売

　京都府警生活安全対策課と八幡署は２９日、インターネット・オークションを使ってわいせつな動画のＤＶＤを販売したとして、わいせつ図画販売容疑で大阪市天王寺区生玉町、無職前田正義容疑者(31)を逮捕した。

　調べでは、前田容疑者は２００７年１２月初旬、わいせつなＤＶＤ５枚をインターネット・オークションに出品し、京都府久御山町の会社員男性(60)に１３１０円で販売した疑い。

　府警は家宅捜索で、前田容疑者の自宅から同様のＤＶＤ約３４００枚と複製機、パソコンを押収した。前田容疑者は、インターネット上の複数のアダルトサイトからわいせつな動画をダウンロードし、ＤＶＤに複製していた。調べに対し、前田容疑者は容疑を認め、「金が欲しかった。１カ月で１００人ぐらいに売った。０７年３月からこれまでに約５００万円を売り上げた」と供述しているという。

京都新聞電子版
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000024&genre=C1&area=K00