芸能人の情報が見られるとうたったものやアダルトサイトを閲覧 アフィリエイト

インターネットなどに絡んで被害に遭う「サイバー犯罪」について、鳥取県警に寄せられた相談件数が、今年８月末現在で昨年同期に比べて３割近く増えていることが、県警のまとめで分かった。相談内容は「画面をクリックしただけで会費を請求された」などの不当請求やインターネットオークションに関するものが多い。県警はトラブルに巻き込まれないため自己防衛手段も必要と注意を呼び掛けている。


サイバー犯罪の被害に遭わないために設けられた鳥取県警のホームページ
　八月末現在の相談件数は二百五十三件で、昨年同期の百九十六件に比べ五十七件増。具体的には「インターネットオークションで代金を支払ったが品物が送られてこない」「画面をクリックしただけで『個人情報を特定した。会費を支払え』と要求された」「インターネット上の掲示板で中傷的な書き込みをされた」などの相談が寄せられたという。

　県警は「サイバー犯罪対策室」を設置して情報通信関連の相談や捜査に当たっているが、利用者がインターネットの特性を知らないことから被害に遭うケースも多いという。対策室の松田浩生活安全部管理官は「インターネットは匿名性が高く、表現方法が制限されていることに注意してほしい」と呼び掛ける。

　さらに、インターネットオークションは取引相手が個人で、画面上で品物を確認するだけで売買する点を強調。「現金や品物の受け渡し方法などをお互いで決めることが重要。被害に遭う可能性が全くないわけではないので、高額な取引は避けてほしい」と訴える。

　画面をクリックした途端に会費を請求される「ワンクリック詐欺」も、二〇〇三年をピークに減っているが、注意が必要という。相談があった例では、相談者は芸能人の情報が見られるとうたったものやアダルトサイトを閲覧していた。

　対策として「怪しいサイトには近づかないのが一番。違法・有害サイトが見られないようにアクセスを制限することもできる」としている。また「実際には細かな個人情報は特定されてなく、むしろ指示通りに電話をしてしまうことで連絡先などが漏れてしまう」と冷静な対処を求めている。

　鳥取県地域プロバイダー協会の井上法雄会長は「インターネットサイトの閲覧制限（フィルタリング）は、家庭のパソコンの閲覧ソフトで設定するか、プロバイダーのサービスでも利用できる。しかし、完全にチェックすることはできず、危険性を認識した上で利用しなければならない。子どもに利用させるとしても親が責任を持ってほしい」と話している。


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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070914j