帯電話やパソコンのアダルトサイトや出会い系サイトなどからの不当請求の相談

　宮崎市は２００６年度消費生活相談の概要をまとめた。年間相談件数は１３００件（前年度比６．８％減）で、２年連続で前年度を下回った。

　同市によると、多重債務などの「金融・保険サービス」が３８９件（同６７．０％増）と最も多かった。続いて、はがきなどを使い、架空の請求金を振り込ませるケース（架空請求）が大半を占める「商品一般」が２３４件（同５２．０％減）、携帯電話やパソコンのアダルトサイトや出会い系サイトなどからの不当請求の相談を受け付ける「運輸・通信サービス」が１６４件（同１８．４％件減）だった。

　同市によると、金融・保険サービス相談の増加は、０６年１２月に金融法が一部改正され、多重債務者からの相談が増えたという。

　架空請求は警察による取り締まり強化などで減少したが、依然として全相談件数の約２割を占めており、同市は「請求が来ても絶対に連絡しないで」と注意を呼び掛けている。

　世代別では、７０歳代以上では「住居品」の相談（４０件）が目立つ。浄水器を高額で買わされたり、床下の除湿剤などを必要な量以上を売りつけられたりしていた。

　また、２０歳未満と２０代の相談が、運輸・通信サービスの４０．８％を占めており、若年層を中心にパソコンや携帯電話のサイトに絡む不当請求の相談が多く寄せられていることが明らかになった。同市は「アダルトサイトなどの不当請求を防ぐには不用意にアクセスしないこと。請求書が送られてきても、契約が成立していない場合が多いので、まずは相談を」と呼び掛けている。


[宮崎市０６年度消費生活相談　件数２年連続減少　金融・保険増加　架空請求も目立つ] / 宮崎 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070820/20070820_002.shtml