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7月中旬から下旬にかけてファイル交換ソフトによる個人情報流出の発覚が目立った。公務員や独立行政法人、一般事業者など、業種など問わず発生している。
また警察資料を流出させた巡査長が懲戒免職になるなど、ファイル交換ソフト経由の漏えい事件では厳しい責任が問われるケースも増えた。
以前、家族によるファイル交換ソフトの危険については触れたが、先週ネットスターが興味深い調査結果を発表している。
中学生におけるインターネットの利用状況についてまとめたものだが、ファイル交換ソフトの利用率が1割近くあることが判明した。さらに家族や友人など、周辺が利用しているとの回答を含めると3割に達している。中学生にとってファイル交換ソフトは、思った以上に身近な存在のようだ。
ファイル交換ソフトを家族がインストールした結果、個人情報漏えいした事件は少なくない。当事者にとっては「うちの子にかぎって」だが、10人に1人がファイル交換ソフトをインストールしていると思えば、当然の結末だ。
ファイル交換ソフトではないが、IPAによれば、夏休みに入って子どもが興味本位でアダルトサイトなどへアクセスし、ワンクリック詐欺の請求を受けたり、ウイルスに感染するといった相談が増えているという。
興味の方向が「ファイル交換ソフト」に向かう子どもも少なからずいるはずだ。ワンクリック詐欺は、請求を受けるのでその場で気が付くが、隠密行動する暴露ウイルスは、問題に気が付いた時は手遅れだ。
子どもへのセキュリティ教育やファイル交換ソフトを検知、削除できるセキュリティ対策ソフトの活用など、問題となる前に手を打っておきたい問題だ。
セキュリティ≫情報漏えい/内部セキュリティ-【連載】3分セキュリティ講座（42）：ウイルス対策ソフトがあるから大丈夫、という油断が危険：ソフトバンク ビジネス+IT
http://www.sbbit.jp/article/5898/
また警察資料を流出させた巡査長が懲戒免職になるなど、ファイル交換ソフト経由の漏えい事件では厳しい責任が問われるケースも増えた。
以前、家族によるファイル交換ソフトの危険については触れたが、先週ネットスターが興味深い調査結果を発表している。
中学生におけるインターネットの利用状況についてまとめたものだが、ファイル交換ソフトの利用率が1割近くあることが判明した。さらに家族や友人など、周辺が利用しているとの回答を含めると3割に達している。中学生にとってファイル交換ソフトは、思った以上に身近な存在のようだ。
ファイル交換ソフトを家族がインストールした結果、個人情報漏えいした事件は少なくない。当事者にとっては「うちの子にかぎって」だが、10人に1人がファイル交換ソフトをインストールしていると思えば、当然の結末だ。
ファイル交換ソフトではないが、IPAによれば、夏休みに入って子どもが興味本位でアダルトサイトなどへアクセスし、ワンクリック詐欺の請求を受けたり、ウイルスに感染するといった相談が増えているという。
興味の方向が「ファイル交換ソフト」に向かう子どもも少なからずいるはずだ。ワンクリック詐欺は、請求を受けるのでその場で気が付くが、隠密行動する暴露ウイルスは、問題に気が付いた時は手遅れだ。
子どもへのセキュリティ教育やファイル交換ソフトを検知、削除できるセキュリティ対策ソフトの活用など、問題となる前に手を打っておきたい問題だ。
セキュリティ≫情報漏えい/内部セキュリティ-【連載】3分セキュリティ講座（42）：ウイルス対策ソフトがあるから大丈夫、という油断が危険：ソフトバンク ビジネス+IT
http://www.sbbit.jp/article/5898/
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ナイジェリアの生徒たちはアメリカの援助団体から贈られたノート型パソコンを、成人サイト閲覧に使用している、とナイジェリア通信社（NAN）が報じた。
記者は実際に生徒数人のパソコンに保存されたわいせつな画像を見たという。
「アブジャの小学校でパソコンを使用した勉学を奨励した努力も、生徒が露骨な性的イメージのある成人サイトを気軽に閲覧してしまっているのでは水の泡」と同通信社。
『子供一人一人にノート型パソコン』を目指す非営利団体（One Laptop Per Child（OLPC））の代表は、予備計画の一環として、これからのパソコンには閲覧防止フィルタリングが必要だと発表した。
寄付されたパソコンでアダルトサイトを見る生徒たち｜Ameba News
http://news.ameba.jp/2007/07/5969.php
記者は実際に生徒数人のパソコンに保存されたわいせつな画像を見たという。
「アブジャの小学校でパソコンを使用した勉学を奨励した努力も、生徒が露骨な性的イメージのある成人サイトを気軽に閲覧してしまっているのでは水の泡」と同通信社。
『子供一人一人にノート型パソコン』を目指す非営利団体（One Laptop Per Child（OLPC））の代表は、予備計画の一環として、これからのパソコンには閲覧防止フィルタリングが必要だと発表した。
寄付されたパソコンでアダルトサイトを見る生徒たち｜Ameba News
http://news.ameba.jp/2007/07/5969.php
悪質なWebサイトへのアクセスを制限するURLフィルタリング関連製品・サービスを提供するネットスターは2007年7月26日、中学生を対象に実施した「家庭でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。それによると、回答者の1割弱が「ネットで知り合った人と会ったことがある」、1割強が「Winnyなどを使ったことがある」と答えた。
今回のアンケートは、2007年7月18日および7月19日にWeb上で実施された。調査対象は、中学生のインターネットユーザー。有効回答数は515。内訳は、男子が46.8％、女子が53.2％。
「よく利用するサイト」としては、「Yahoo!などのポータルサイト」を選択した回答者が38.4％で最も多かった。以下、「ブログ」が33.2％、「YouTube」が27.6％、「ゲームができるサイト」が20.2％、「掲示板」が19.2％だった（複数回答）。
「ネットで知り合った人と実際に会ったことがあるか」という問いには、回答者の9.3％が「ある」と回答（図）。会ったときの状況としては、35.4％が「同年代の数名」、10.4％が「大人を含む数名」、8.8％が「異性の相手と二人きり」、33.3％が「同性の相手と二人きり」と答えた（複数回答）。
知り合ったサイトとしては、39.6％が「SNSやコミュニティサイトの掲示板」、35.4％が「自分のブログ・プロフ」、29.2％が「趣味のサイト」と回答（複数回答）。「出会い系サイト」と答えたユーザーはゼロだった。
Winnyなどのファイル共有ソフト（ファイル交換ソフト）の利用状況についても尋ねた。すると、10.9％が「利用している」と回答。そのほか、「学校などの友人が使っている」が8.3％、「親が使っている」が5.2％、「兄・姉が使っている」が3.3％だった。
掲示板などで誹謗中傷したり、悪口を書いたメールを送信したりする、いわゆる「ネットいじめ」に関する設問では、5.4％が「やったことがある」、9.1％が「されたことがある」、42.1％が「見聞きしたことがある」と回答。
Webサイト中の画像やリンクをクリックしただけで料金を請求される「ワンクリック詐欺」については、20.4％が「そういったサイトにアクセスしたことがある」と答えたものの、「実際に支払った」との回答はゼロだった。
「どういったサイトからワンクリック詐欺サイトへ誘導されたか」という問いには、「掲示板サイト」が最も多く36.2％。次いで、「検索サイト（検索結果）」と「アダルトサイト」が共に29.5％、「ゲームサイト」が21.9％だった（複数回答）。
中学生の1割弱が「ネットで知り合った人と会ったことがある」：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070726/278387/?ST=ittrend
今回のアンケートは、2007年7月18日および7月19日にWeb上で実施された。調査対象は、中学生のインターネットユーザー。有効回答数は515。内訳は、男子が46.8％、女子が53.2％。
「よく利用するサイト」としては、「Yahoo!などのポータルサイト」を選択した回答者が38.4％で最も多かった。以下、「ブログ」が33.2％、「YouTube」が27.6％、「ゲームができるサイト」が20.2％、「掲示板」が19.2％だった（複数回答）。
「ネットで知り合った人と実際に会ったことがあるか」という問いには、回答者の9.3％が「ある」と回答（図）。会ったときの状況としては、35.4％が「同年代の数名」、10.4％が「大人を含む数名」、8.8％が「異性の相手と二人きり」、33.3％が「同性の相手と二人きり」と答えた（複数回答）。
知り合ったサイトとしては、39.6％が「SNSやコミュニティサイトの掲示板」、35.4％が「自分のブログ・プロフ」、29.2％が「趣味のサイト」と回答（複数回答）。「出会い系サイト」と答えたユーザーはゼロだった。
Winnyなどのファイル共有ソフト（ファイル交換ソフト）の利用状況についても尋ねた。すると、10.9％が「利用している」と回答。そのほか、「学校などの友人が使っている」が8.3％、「親が使っている」が5.2％、「兄・姉が使っている」が3.3％だった。
掲示板などで誹謗中傷したり、悪口を書いたメールを送信したりする、いわゆる「ネットいじめ」に関する設問では、5.4％が「やったことがある」、9.1％が「されたことがある」、42.1％が「見聞きしたことがある」と回答。
Webサイト中の画像やリンクをクリックしただけで料金を請求される「ワンクリック詐欺」については、20.4％が「そういったサイトにアクセスしたことがある」と答えたものの、「実際に支払った」との回答はゼロだった。
「どういったサイトからワンクリック詐欺サイトへ誘導されたか」という問いには、「掲示板サイト」が最も多く36.2％。次いで、「検索サイト（検索結果）」と「アダルトサイト」が共に29.5％、「ゲームサイト」が21.9％だった（複数回答）。
中学生の1割弱が「ネットで知り合った人と会ったことがある」：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070726/278387/?ST=ittrend
インターネットを使っている男性なら、一度はアクセスたことがあるだろう「アダルトサイト」。アダルトサイトには、「１８歳未満の方は閲覧しないで下さい」といった、アクセスを制限するページがいちばん最初に存在する場合が多い。もし、アダルトサイトを見たくない人や、見てはいけない子供たちが間違えてアクセスした場合でも、そのページをひとつ挟むことで、コンテンツまでは見ることができないようにする仕組みだ。
次から次へとアダルトサイトを巡回したい人には面倒くさい限りだが、まあ、仕方ない仕組みといえる。
しかし、アダルトサイトのアクセス制限など、まさに子ども扱いな、見るまでにものすごくたくさんの段階を経ないと見ることのできない「厳重アクセス制限」のサイトが存在するのだ。しかも、怪しげなマイナーなサイトではない。有名な巨大企業のサイトである。
livedoor ニュース - 「厳重アクセス制限あり」究極のおとな専用サイト
http://news.livedoor.com/article/detail/3246865/
次から次へとアダルトサイトを巡回したい人には面倒くさい限りだが、まあ、仕方ない仕組みといえる。
しかし、アダルトサイトのアクセス制限など、まさに子ども扱いな、見るまでにものすごくたくさんの段階を経ないと見ることのできない「厳重アクセス制限」のサイトが存在するのだ。しかも、怪しげなマイナーなサイトではない。有名な巨大企業のサイトである。
livedoor ニュース - 「厳重アクセス制限あり」究極のおとな専用サイト
http://news.livedoor.com/article/detail/3246865/
「反対多数、よって不採択といたします」
過去にアダルトサイトに風俗レポーターとして出演していた東京・東村山市議の薄井政美（うすい・まさよし）議員（会派・地元のチカラ）に対する「辞職勧告」の請願が出されていた問題で、同市議会政策総務委員会は９日、同請願を不採択とした。これによって、薄井氏への辞職勧告については、一応の収束を見ることになった。
審査終了後、薄井議員は記者に対して「ほっとした」と語った。
審査は予定の午前１０時を過ぎて、始まった。用意されていた傍聴席は４０。ほぼ席が埋まった。私は最前列に陣取った。地方議会の、しかも委員会の傍聴で満席になるのは非常に珍しいことではないか。
辞職勧告請願を審議した東村山市議会政策総務委員会（撮影：渋井哲也） 島田久仁（しまだ・くに）委員長が、当事者である薄井氏を退席させて審査が始まったが、当事者による弁明の部分で、薄井氏が再入場し、発言が許された。
「（請願の）事実認定が間違っています。女性や障害者の人権をくりかえし侵害している、とありますが、（指摘されている）インターネットのサイトには、３月３０日以後は出演していません。また、そのサイトは１８歳未満が見れないアダルトサイトです。私はそこで台本を読んでいただけです」
薄井氏はこう語り、出版社の社員としての仕事をしていただけだ、と述べた。
薄井氏はこのほか、請願のポイントのひとつである、異論を封殺したとの指摘には、ブログを管理している者として、「死ね」などの不快な発言を削除しただけであると反論した。また、YouTubeに掲載された動画を見るようブログで勧めたとの指摘には、「著作権法上の引用である」と語った。「事実を元に判断していただきたい。東村山市議の良識を信じています」と話した。
島田委員長が薄井氏の発言を許した際、矢野穂積委員（会派・草の根市民）は、「どういう理由で発言させるのか」などと説明を求めたが、委員長は矢野氏の発言を制止した。また、薄井氏の発言中、前職が出版社社員だったことなどと説明していたとき、矢野氏は「ウソをつけ。風俗情報誌だろうに」などとヤジを飛ばした。
審査は当初、薄井氏が出演していた動画が市条例のセクハラ禁止規定に違反するかどうかが論点だった。回答を求められた市側は「（条例にもとづく）人権侵害などの申し立てが出されており、現在、審査中。コメントは差し控えたい」（政策室次長）と発言。
これに対して、矢野委員は、まずは行政や委員会で事実認定をすべき、だと主張したのに対して、木内徹委員（会派・民主・生活者ネット）が「この問題で、行政が調べて答える、というものではないし、その権限もない」、山川昌子委員（公明）が「不採択にするしかない」などと発言し、対立した流れになった。
請願が不採択となり、「ほっとした」と語る薄井議員（撮影：渋井哲也） 討論では、田中富造委員（共産）は「過去の問題について条例には抵触しないと思う。民主党の国会議員にも風俗嬢出身（記者注：正しくキャバクラ嬢で、田中委員発言は誤り）の人がいたが、こうした問題になっていない。職業選択の自由や表現の自由にかかわる。刑法にかかわる問題であれば問題だが、そこまでは至っていない」などと請願に反対し、採択を促した。
こうした流れに対して、矢野委員は、「東村山市議会はむちゃくちゃをする。いきなりの強行採決だ。これでは、市議会に市民から出されてる請願を拒否しているのと同じで、ファッショの議会のやり方だ。事実認定すらしてない。この段階で採択することが誤り」と、採択そのものに反対した。
結果、賛成は矢野委員のひとりだけで、反対多数で不採択となった。採決後、薄井氏に議員控え室で記者のインタビューに応え、
「即日採択をするべきだと思っていました。不採択と聞いて、ほっとしています。請願の内容を読めば、おかしいことが分かると思います。東村山の良識を示せたということで、ありがたい」
などと、安堵した様子で話した。また、矢野議員は、報道陣のインタビューに応えず、立ち去った。
（ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
「東村山の良識が示せた」と薄井議員 - OhmyNews:オーマイニュース “市民みんなが記者だ”
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070710/12980
過去にアダルトサイトに風俗レポーターとして出演していた東京・東村山市議の薄井政美（うすい・まさよし）議員（会派・地元のチカラ）に対する「辞職勧告」の請願が出されていた問題で、同市議会政策総務委員会は９日、同請願を不採択とした。これによって、薄井氏への辞職勧告については、一応の収束を見ることになった。
審査終了後、薄井議員は記者に対して「ほっとした」と語った。
審査は予定の午前１０時を過ぎて、始まった。用意されていた傍聴席は４０。ほぼ席が埋まった。私は最前列に陣取った。地方議会の、しかも委員会の傍聴で満席になるのは非常に珍しいことではないか。
辞職勧告請願を審議した東村山市議会政策総務委員会（撮影：渋井哲也） 島田久仁（しまだ・くに）委員長が、当事者である薄井氏を退席させて審査が始まったが、当事者による弁明の部分で、薄井氏が再入場し、発言が許された。
「（請願の）事実認定が間違っています。女性や障害者の人権をくりかえし侵害している、とありますが、（指摘されている）インターネットのサイトには、３月３０日以後は出演していません。また、そのサイトは１８歳未満が見れないアダルトサイトです。私はそこで台本を読んでいただけです」
薄井氏はこう語り、出版社の社員としての仕事をしていただけだ、と述べた。
薄井氏はこのほか、請願のポイントのひとつである、異論を封殺したとの指摘には、ブログを管理している者として、「死ね」などの不快な発言を削除しただけであると反論した。また、YouTubeに掲載された動画を見るようブログで勧めたとの指摘には、「著作権法上の引用である」と語った。「事実を元に判断していただきたい。東村山市議の良識を信じています」と話した。
島田委員長が薄井氏の発言を許した際、矢野穂積委員（会派・草の根市民）は、「どういう理由で発言させるのか」などと説明を求めたが、委員長は矢野氏の発言を制止した。また、薄井氏の発言中、前職が出版社社員だったことなどと説明していたとき、矢野氏は「ウソをつけ。風俗情報誌だろうに」などとヤジを飛ばした。
審査は当初、薄井氏が出演していた動画が市条例のセクハラ禁止規定に違反するかどうかが論点だった。回答を求められた市側は「（条例にもとづく）人権侵害などの申し立てが出されており、現在、審査中。コメントは差し控えたい」（政策室次長）と発言。
これに対して、矢野委員は、まずは行政や委員会で事実認定をすべき、だと主張したのに対して、木内徹委員（会派・民主・生活者ネット）が「この問題で、行政が調べて答える、というものではないし、その権限もない」、山川昌子委員（公明）が「不採択にするしかない」などと発言し、対立した流れになった。
請願が不採択となり、「ほっとした」と語る薄井議員（撮影：渋井哲也） 討論では、田中富造委員（共産）は「過去の問題について条例には抵触しないと思う。民主党の国会議員にも風俗嬢出身（記者注：正しくキャバクラ嬢で、田中委員発言は誤り）の人がいたが、こうした問題になっていない。職業選択の自由や表現の自由にかかわる。刑法にかかわる問題であれば問題だが、そこまでは至っていない」などと請願に反対し、採択を促した。
こうした流れに対して、矢野委員は、「東村山市議会はむちゃくちゃをする。いきなりの強行採決だ。これでは、市議会に市民から出されてる請願を拒否しているのと同じで、ファッショの議会のやり方だ。事実認定すらしてない。この段階で採択することが誤り」と、採択そのものに反対した。
結果、賛成は矢野委員のひとりだけで、反対多数で不採択となった。採決後、薄井氏に議員控え室で記者のインタビューに応え、
「即日採択をするべきだと思っていました。不採択と聞いて、ほっとしています。請願の内容を読めば、おかしいことが分かると思います。東村山の良識を示せたということで、ありがたい」
などと、安堵した様子で話した。また、矢野議員は、報道陣のインタビューに応えず、立ち去った。
（ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
「東村山の良識が示せた」と薄井議員 - OhmyNews:オーマイニュース “市民みんなが記者だ”
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070710/12980
「ワンクリック詐欺」をご存じだろうか。「ワンクリック契約」や「ワンクリック料金請求」とも呼ばれている。この詐欺を正義のGoogleボットが暴いているのだ。いやGoogleボットにしてみると正義とか何にも考えもせず自然な活動であばいているのだろう。
ワンクリック詐欺は、アダルトサイトや出会い系サイトに多いのだが、興味本位で「ここからムフフな画像が閲覧できる」とか書いてあるリンクをクリック（ワンクリック）したら、突然、次のページで「ご入会ありがとうございました。以下の口座にお振り込みください」といった画面が表示され、騙されてその指示に従って振り込みをしてしまうことだ。一種の振り込め詐欺に近い。警視庁も「ワンクリック料金請求にご用心」で注意を呼びかけている。
しかし、そんなトリックに簡単にひっかかるわけないでしょうと思うかもしれないが、この振り込め画面には、「あなたのリモートホストはxxxx.jp、あなたのプロバイダーはxxxx, あなたのOSはxxxx」といった情報が掲載されていることが多く、これで閲覧者個人が特定されてしまったと騙されてしまう人もいるのだ。結論からいうと、閲覧しただけで個人情報が特定されることはない（ただし、会社からのアクセスだと会社が特定されることはある）。
この悪質なワンクリック詐欺なのだが、Googleボットは、まったく気楽にほいほいとワンクリックしてこの脅し画面を検索収録しているのだ。ところでGoogleボットって何？だが、Googleボットとは、検索情報収集のために自動的に多数のWebサイトを自動的に閲覧・巡回しているロボットのことだ。Googleロボットが省略されてGoogleボットと呼ばれる。ロボットといっても、鉄腕アトムや鉄人２８号（例が古すぎ）みたいなものではなく、ただの巡回プログラムにすぎない。
このGoogleボットなのだが、閲覧者としては、googlebot.comという足跡を残す。そこで、「googlebot.com 口座」という2つのキーワードでGoogleを検索すると、なんとずらっと「ワンクリック詐欺」のサイトが出てくるのだ。まるで、Googleボット君がおとり捜査してワンクリック詐欺をあばいているみたいだ。
ところで、このコラムでは、「googlebot.com 口座」の検索のリンクをあえて掲載しない。検索結果をクリックすると、もろに「ワンクリック詐欺」の画面が出てくるからだ。こんなのどってことないと説明しても、それでも不安に思ってしまう人がいるかもしれないからだ。
でももし、振り込め詐欺ページをちょっとでも覗いてみたかったら、「googlebot.com 口座」で検索して、通常の検索結果のリンクではなく、キャッシュのほうをクリックしてみるといいだろう。そこにGoogleボット君がアダルトサイトを閲覧した痕跡を見ることもできる。
でもGoogleボット君はそんなこと気にもしていないようだ。
Google調査隊: 正義のGoogleボット君、ワンクリック詐欺をあばく
http://blog.nikkeibp.co.jp/arena/google/2007/07/google_7.html
ワンクリック詐欺は、アダルトサイトや出会い系サイトに多いのだが、興味本位で「ここからムフフな画像が閲覧できる」とか書いてあるリンクをクリック（ワンクリック）したら、突然、次のページで「ご入会ありがとうございました。以下の口座にお振り込みください」といった画面が表示され、騙されてその指示に従って振り込みをしてしまうことだ。一種の振り込め詐欺に近い。警視庁も「ワンクリック料金請求にご用心」で注意を呼びかけている。
しかし、そんなトリックに簡単にひっかかるわけないでしょうと思うかもしれないが、この振り込め画面には、「あなたのリモートホストはxxxx.jp、あなたのプロバイダーはxxxx, あなたのOSはxxxx」といった情報が掲載されていることが多く、これで閲覧者個人が特定されてしまったと騙されてしまう人もいるのだ。結論からいうと、閲覧しただけで個人情報が特定されることはない（ただし、会社からのアクセスだと会社が特定されることはある）。
この悪質なワンクリック詐欺なのだが、Googleボットは、まったく気楽にほいほいとワンクリックしてこの脅し画面を検索収録しているのだ。ところでGoogleボットって何？だが、Googleボットとは、検索情報収集のために自動的に多数のWebサイトを自動的に閲覧・巡回しているロボットのことだ。Googleロボットが省略されてGoogleボットと呼ばれる。ロボットといっても、鉄腕アトムや鉄人２８号（例が古すぎ）みたいなものではなく、ただの巡回プログラムにすぎない。
このGoogleボットなのだが、閲覧者としては、googlebot.comという足跡を残す。そこで、「googlebot.com 口座」という2つのキーワードでGoogleを検索すると、なんとずらっと「ワンクリック詐欺」のサイトが出てくるのだ。まるで、Googleボット君がおとり捜査してワンクリック詐欺をあばいているみたいだ。
ところで、このコラムでは、「googlebot.com 口座」の検索のリンクをあえて掲載しない。検索結果をクリックすると、もろに「ワンクリック詐欺」の画面が出てくるからだ。こんなのどってことないと説明しても、それでも不安に思ってしまう人がいるかもしれないからだ。
でももし、振り込め詐欺ページをちょっとでも覗いてみたかったら、「googlebot.com 口座」で検索して、通常の検索結果のリンクではなく、キャッシュのほうをクリックしてみるといいだろう。そこにGoogleボット君がアダルトサイトを閲覧した痕跡を見ることもできる。
でもGoogleボット君はそんなこと気にもしていないようだ。
Google調査隊: 正義のGoogleボット君、ワンクリック詐欺をあばく
http://blog.nikkeibp.co.jp/arena/google/2007/07/google_7.html
６月27日付のPJニュースに掲載された「こんな手口で騙される人がいるのか？ また来た架空請求メール」はその前日、26日に届いた架空請求メールを取り上げて読者諸氏に注意を喚起するために書いたが、掲載された当日の夜にも同じ差出人からメールが届いていた。内容はほとんど同じだが微妙な違いがある。
26日に届いたメールと27日に届いたメールの違いは、まずタイトルである。26日に届いたほうは「<重要通達>料金のお支払いに関するご案内」となっているのに対し、27日に届いたほうは「<未納通知>料金のお支払いに関するご案内」となっていた。
27日に届いたほうのメールにはご丁寧にフリーダイヤルの番号と番組ＵＲＬが併記されていた。「お支払い参照ページ」としてワンクリック詐欺と思料されるＵＲＬが記されている点は共通している。つまり<重要通達>のほうには「お支払い参照ページ」のみ記されているが、<未納通知>のほうには他にフリーダイヤルの番号と番組ＵＲＬが記されているのだ。もっとも番組ＵＲＬはお支払い参照ページと同じなので、ワンクリック詐欺の可能性は大である。
さて、それから一夜明けた28日である。午前７時15分付で前日と同じ内容の<未納通知>が届いた。そして午後12時20分付で再び<未納通知>が届き、その１分後すなわち12時21分付で今度は<重要通達>も届いた。差出人も内容も26日と27日に届いたメールと全く同じである。さらに17時25分にはまたまた<未納通知>が届いた。どうやら<未納通知>と<重要通達>を交互に発信しているらしい。ご苦労なことである。
26日と27日に届いた各１通と28日の朝から夕方にかけて届いた４通のメールを読み比べてみると、タイトルが同じならば内容も同じ点では共通するものの「お支払い参照ページ」として記されているＵＲＬは、それぞれが全て異なっていることに気づいた。
これは何を意味するのだろう。少なくとも請求は架空であることは確定である。もっともアダルトサイトなんかに入会した覚えなど無いのだから当然だが。しかし<未納通知>のほうに記されているフリーダイヤルはいずれも同じ番号である。同一犯による犯行は間違いないだろうが、<重要通達>と<未納通知>は何のために使い分け交互に発信しているのか？
着信拒否してしまえば煩わしさからは解放されるが、成り行きをもうしばらく観察してみたいと思うのはジャーナリストとしての好奇心だろうか。【了】
livedoor ニュース - 続報！ また来た架空請求メール
http://news.livedoor.com/article/detail/3218183/
26日に届いたメールと27日に届いたメールの違いは、まずタイトルである。26日に届いたほうは「<重要通達>料金のお支払いに関するご案内」となっているのに対し、27日に届いたほうは「<未納通知>料金のお支払いに関するご案内」となっていた。
27日に届いたほうのメールにはご丁寧にフリーダイヤルの番号と番組ＵＲＬが併記されていた。「お支払い参照ページ」としてワンクリック詐欺と思料されるＵＲＬが記されている点は共通している。つまり<重要通達>のほうには「お支払い参照ページ」のみ記されているが、<未納通知>のほうには他にフリーダイヤルの番号と番組ＵＲＬが記されているのだ。もっとも番組ＵＲＬはお支払い参照ページと同じなので、ワンクリック詐欺の可能性は大である。
さて、それから一夜明けた28日である。午前７時15分付で前日と同じ内容の<未納通知>が届いた。そして午後12時20分付で再び<未納通知>が届き、その１分後すなわち12時21分付で今度は<重要通達>も届いた。差出人も内容も26日と27日に届いたメールと全く同じである。さらに17時25分にはまたまた<未納通知>が届いた。どうやら<未納通知>と<重要通達>を交互に発信しているらしい。ご苦労なことである。
26日と27日に届いた各１通と28日の朝から夕方にかけて届いた４通のメールを読み比べてみると、タイトルが同じならば内容も同じ点では共通するものの「お支払い参照ページ」として記されているＵＲＬは、それぞれが全て異なっていることに気づいた。
これは何を意味するのだろう。少なくとも請求は架空であることは確定である。もっともアダルトサイトなんかに入会した覚えなど無いのだから当然だが。しかし<未納通知>のほうに記されているフリーダイヤルはいずれも同じ番号である。同一犯による犯行は間違いないだろうが、<重要通達>と<未納通知>は何のために使い分け交互に発信しているのか？
着信拒否してしまえば煩わしさからは解放されるが、成り行きをもうしばらく観察してみたいと思うのはジャーナリストとしての好奇心だろうか。【了】
livedoor ニュース - 続報！ また来た架空請求メール
http://news.livedoor.com/article/detail/3218183/
「アダルトビデオ購入者のリスト」「高級化粧品購入者リスト」「プレゼント応募者名簿」こんなデータが、公然とインターネットで販売されている。いわゆる「名簿屋」と呼ばれる業者が、ウェブサイトで名簿やリストを売っているのだ。あなたの個人情報が勝手に売買され、ネット犯罪の足がかりとしても利用されているのだ。（テクニカルライター・三上洋）
ネット懸賞、無料サイト登録が罠
名簿屋は、古くからある商売だ。社員名簿、学校の連絡名簿、各種会員リストなどを集め、それを通販業者やダイレクトメール業者に転売している。通販やダイレクトメールの業界では、商売に不可欠のツールとして利用されてきた。
名簿屋のビジネスは、パソコンとネットの普及によって拡大している。まず名簿をデータベース化することで、業者側が利用しやすくなった。年齢層を絞ったり、特殊な環境にある人だけを検索したりして探し出すことも可能。データをパソコンで検索できるようになったため、名簿やリストの価値が大きく高まり、ビジネスとして拡大した。
もう一つ、ネットの普及により、データの入手先が爆発的に増えたことも名簿屋のビジネスを拡大させている。インターネット懸賞の応募者リスト、無料サイトの登録者リストなどの流出で、名簿屋の扱うデータ量が増えてきた。
加えて異なる名簿やリストからのクロス集計もできるようになった。クロス集計とは、住所や電話番号から同一の人間のデータを集める方法で、「クレンジング（データの洗い出し）」とも呼ばれている。極端な例を挙げれば「○○大学を1990年卒業のAさん。その妻・Bさんは美容サロンに通い、子供のCさんはアダルトサイトに申し込んだ」などのように、家族全体のプロフィルまでわかってしまうことがある。単に名簿を売買するだけでなく、個人や家族の全体像まで見えてしまうのだから恐ろしい。
「名簿屋」がネット犯罪を助長している : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20070702nt09.htm
ネット懸賞、無料サイト登録が罠
名簿屋は、古くからある商売だ。社員名簿、学校の連絡名簿、各種会員リストなどを集め、それを通販業者やダイレクトメール業者に転売している。通販やダイレクトメールの業界では、商売に不可欠のツールとして利用されてきた。
名簿屋のビジネスは、パソコンとネットの普及によって拡大している。まず名簿をデータベース化することで、業者側が利用しやすくなった。年齢層を絞ったり、特殊な環境にある人だけを検索したりして探し出すことも可能。データをパソコンで検索できるようになったため、名簿やリストの価値が大きく高まり、ビジネスとして拡大した。
もう一つ、ネットの普及により、データの入手先が爆発的に増えたことも名簿屋のビジネスを拡大させている。インターネット懸賞の応募者リスト、無料サイトの登録者リストなどの流出で、名簿屋の扱うデータ量が増えてきた。
加えて異なる名簿やリストからのクロス集計もできるようになった。クロス集計とは、住所や電話番号から同一の人間のデータを集める方法で、「クレンジング（データの洗い出し）」とも呼ばれている。極端な例を挙げれば「○○大学を1990年卒業のAさん。その妻・Bさんは美容サロンに通い、子供のCさんはアダルトサイトに申し込んだ」などのように、家族全体のプロフィルまでわかってしまうことがある。単に名簿を売買するだけでなく、個人や家族の全体像まで見えてしまうのだから恐ろしい。
「名簿屋」がネット犯罪を助長している : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20070702nt09.htm
ねずみ講方式でインターネットのアダルトサイトのオーナーを募り、金を集めたとして、神奈川県警生活経済課は三十一日、無限連鎖講防止法違反（開設）容疑で、運営会社「エコ・グリーン」（千葉県浦安市）の実質的経営者芳賀一智容疑者（39）＝東京都大田区中央＝や社長の鴨川昌敬容疑者（41）＝東京都渋谷区神泉町＝ら四人を逮捕した。
県警は、全国の約三千人から約五億円を集めたとみている。
調べでは、四人は、インターネット上で、アダルトサイト「倶楽部パラダイスヘブン」のオーナーを一口約三万円で募り、新たなオーナーを一人紹介すれば二千円、さらに紹介者の数に応じて多額の配当を支払う仕組みでねずみ講を開設した疑い。
同社は昨年五月中旬、「開設者が暴漢に襲われ、事業資金を奪われた」などとして、突然中断を宣言。集めた金はオーナーらに返金されず、昨年六月にも開設される予定だったサイトは開設されなかった。
中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705310207.html
県警は、全国の約三千人から約五億円を集めたとみている。
調べでは、四人は、インターネット上で、アダルトサイト「倶楽部パラダイスヘブン」のオーナーを一口約三万円で募り、新たなオーナーを一人紹介すれば二千円、さらに紹介者の数に応じて多額の配当を支払う仕組みでねずみ講を開設した疑い。
同社は昨年五月中旬、「開設者が暴漢に襲われ、事業資金を奪われた」などとして、突然中断を宣言。集めた金はオーナーらに返金されず、昨年六月にも開設される予定だったサイトは開設されなかった。
中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705310207.html
携帯電話のアダルトサイトを利用した振り込め詐欺事件で、詐欺グループの現金引き出し役を務めていた男に懲役６年の実刑判決が言い渡されました。組織犯罪法違反などの罪に問われたのは東京都新宿区の債権回収会社・元専務成田英治被告です。判決によりますと成田被告はアダルトサイトにアクセスしてきた男性６人に対して架空の名目で料金を請求し、合わせておよそ３３０万円を会社ぐるみで振り込ませたもので裁判所は「この種の犯罪を抑止すべきという社会的要請も強い」として懲役６年の判決を言い渡しました。
KTSニュース || KTS鹿児島テレビ放送
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=12541
KTSニュース || KTS鹿児島テレビ放送
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=12541
インターネットを使ったアダルト映像配信事業への個人投資家を、ねずみ講方式で集めたとして、県警生活経済課と都筑署は三十一日、無限連鎖講防止法違反の疑いで、東京都大田区、無職芳賀一智（39）、事業運営会社「エコ・グリーン」（千葉県浦安市）社長鴨川昌敬（41）＝東京都渋谷区＝ら四容疑者を逮捕した。同社が全国の約二千八百人から約四億五千八百万円を集め、三カ月で約一億八千万円の利益を得ていたとみて追及する。
調べでは、四人は昨年二～五月、インターネット上にアダルト映像配信サイト「倶楽部パラダイスヘブン」を開設するとして一口三万円でオーナーを募り、二千～十九万円の配当金を支払う仕組みで新規会員の勧誘を促し、最終的に破たんするねずみ講を開設した疑い。芳賀、鴨川両容疑者は「違法なねずみ講だとは思わなかった」などと否認しているという。
四人は全国各地で約三十回セミナーを開催し、「会員を集めれば無限に配当をもらえる」などと誘って二十～九十五歳の男女から金を集めていた。同社は三割程度のオーナーにしか配当金を払っておらず、各オーナーの配当金権利は、集まった出資金の約二倍の総額九億五千万円に上っていたという。
ねずみ講開設で４人逮捕／神奈川県警 : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705548/
調べでは、四人は昨年二～五月、インターネット上にアダルト映像配信サイト「倶楽部パラダイスヘブン」を開設するとして一口三万円でオーナーを募り、二千～十九万円の配当金を支払う仕組みで新規会員の勧誘を促し、最終的に破たんするねずみ講を開設した疑い。芳賀、鴨川両容疑者は「違法なねずみ講だとは思わなかった」などと否認しているという。
四人は全国各地で約三十回セミナーを開催し、「会員を集めれば無限に配当をもらえる」などと誘って二十～九十五歳の男女から金を集めていた。同社は三割程度のオーナーにしか配当金を払っておらず、各オーナーの配当金権利は、集まった出資金の約二倍の総額九億五千万円に上っていたという。
ねずみ講開設で４人逮捕／神奈川県警 : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705548/
知人女性を名乗っ アダルトサイトに参加し、名前や住所 などを掲載したとして、警視庁捜査１課と深川署は１７日、名誉棄損容疑で、北海道旭川市九条通、無職金谷友司容疑者（２６）を逮捕した。「彼女が前から好きで、彼女 に扮（ふん）してサイト上でわいせつ会話 を 楽しんだ 」と話しているという。
調べによると、金谷容疑者 ２月上旬、アダルトサイト上に、都内に住む女性会社員（２６）を名 乗り 氏名や携帯電話番号 、メールア ドレスなどを掲載した疑い。
その際、 わいせつな メッセージや画像なども付けたため、女性には約９０通の嫌がらせメールが届き、 同署に被害を届 け出て いた。
時事ドットコム：知人女性の氏名や住所掲載＝アダルトサイトに、男逮捕－警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007051700878
調べによると、金谷容疑者 ２月上旬、アダルトサイト上に、都内に住む女性会社員（２６）を名 乗り 氏名や携帯電話番号 、メールア ドレスなどを掲載した疑い。
その際、 わいせつな メッセージや画像なども付けたため、女性には約９０通の嫌がらせメールが届き、 同署に被害を届 け出て いた。
時事ドットコム：知人女性の氏名や住所掲載＝アダルトサイトに、男逮捕－警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007051700878
有料アダルトサイトの利用料を名目にした振り込め詐欺事件で、静岡地検浜松支部は８日、詐欺と金融機関本人確認法違反の罪で公判中の埼玉県川口市芝、債権回収代行業の被告（３１）に組織犯罪処罰法（組織的詐欺）を適用し、静岡地裁浜松支部に訴因変更を請求した。同地検支部は主犯格とみられる同被告が社長役となり、ほかに経理役や電話をかけるアルバイトの取りまとめ役を置くなどした詐欺行為が組織的に行われていたと判断し、より刑の重い同法を適用した。
請求によると、同被告は詐欺罪で起訴済みの被告（３１）らに指揮命令し、昨年９月から１１月までの間に、福島県の男性（２５）らアダルトサイトに接続した４人に対して電話で「手数料や調査料を振り込んでください」などとうそをつき、銀行口座に現金を振り込ませ、計３１７万９０００円をだまし取ったとされる。
静岡県内ニュース（社会）：組織犯罪処罰法を適用 架空請求詐欺で検察
http://www.shizushin.com/local_social/20070509000000000042.htm
請求によると、同被告は詐欺罪で起訴済みの被告（３１）らに指揮命令し、昨年９月から１１月までの間に、福島県の男性（２５）らアダルトサイトに接続した４人に対して電話で「手数料や調査料を振り込んでください」などとうそをつき、銀行口座に現金を振り込ませ、計３１７万９０００円をだまし取ったとされる。
静岡県内ニュース（社会）：組織犯罪処罰法を適用 架空請求詐欺で検察
http://www.shizushin.com/local_social/20070509000000000042.htm
児童のわいせつ画像を載せたアダルトサイトのアドレスをホームページ（ＨＰ）に載せたとして、大阪府警少年課は８日までに、児童買春・ポルノ処罰法違反（児童ポルノ公然陳列）の疑いで、京都府久御山町野村、会社員開原嘉樹容疑者（４８）ら２人を逮捕した。アダルトサイトのアドレスを教えたとして立件されるのは全国で初めて。
調べによると、開原容疑者らは２００３年６月、児童のわいせつ画像を載せたサイトのアドレスを紹介する会員制のＨＰ「奇跡を呼ぶ掲示板 秘密の入口」を開設。今年１月から３月にかけ、会員に女児の全裸の画像を載せたサイトを教え、閲覧させた疑い
時事ドットコム：アドレス掲載の会社員逮捕＝ポルノサイト紹介で、全国初－大阪府警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007050800881
調べによると、開原容疑者らは２００３年６月、児童のわいせつ画像を載せたサイトのアドレスを紹介する会員制のＨＰ「奇跡を呼ぶ掲示板 秘密の入口」を開設。今年１月から３月にかけ、会員に女児の全裸の画像を載せたサイトを教え、閲覧させた疑い
時事ドットコム：アドレス掲載の会社員逮捕＝ポルノサイト紹介で、全国初－大阪府警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007050800881
携帯電話のメールで、覚えのないアダルトサイトや出会い系サイトから、住所や生年月日、勤務先など個人情報が書かれた架空請求を受けたとの相談が中国地方の消費生活センターに相次ぎ、国民生活センター（東京）が「全国に飛び火する可能性もあるので注意を」と呼びかけている。氏名や携帯電話番号以外の詳しい個人情報が記された架空請求は例がないという。
被害は広島、岡山、山口、鳥取、島根の５県に集中し、各地の消費生活センターへの相談は４月初旬から始まって少なくとも５００件を超えた。
総務省中国総合通信局によると、架空請求は電子メールのアドレスあてではなく、携帯電話番号がわかればその番号あてにメールが送れる「ショートメッセージサービス」で届いたものがほとんどという。同通信局は「携帯電話の関連会社の顧客情報が漏れた可能性が高い」とみている。
広島県の３０代の男性は４月中旬、アクセスしたことのないアダルトサイトから携帯にメールが届いた。「無料お試し期間を超過致しました。至急連絡をお願いします。退会手続きをしない場合は、今年度の年会費６万円も請求となります」などと書かれ、連絡先の電話番号が記されていた。メールには氏名や年齢、星座、自宅の住所や電話番号が記され、本人のものと一致したという。
広島市では、メールに記された連絡先に電話すると、「和解金を払わないと裁判になる」などと脅され、２４３万円を払った例もあった。
鳥取県では、メールを無視していると、地元の裁判所名が入った「訴訟準備開始通告」と題するメールが到着したケースがあった。
国民生活センターは「身に覚えのない請求は絶対連絡せず、無視してほしい。不安なときは、近くの消費生活センターに相談を」と話している。
asahi.com：携帯の情報漏れ？ 架空請求メールに個人情報 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200705010319.html
被害は広島、岡山、山口、鳥取、島根の５県に集中し、各地の消費生活センターへの相談は４月初旬から始まって少なくとも５００件を超えた。
総務省中国総合通信局によると、架空請求は電子メールのアドレスあてではなく、携帯電話番号がわかればその番号あてにメールが送れる「ショートメッセージサービス」で届いたものがほとんどという。同通信局は「携帯電話の関連会社の顧客情報が漏れた可能性が高い」とみている。
広島県の３０代の男性は４月中旬、アクセスしたことのないアダルトサイトから携帯にメールが届いた。「無料お試し期間を超過致しました。至急連絡をお願いします。退会手続きをしない場合は、今年度の年会費６万円も請求となります」などと書かれ、連絡先の電話番号が記されていた。メールには氏名や年齢、星座、自宅の住所や電話番号が記され、本人のものと一致したという。
広島市では、メールに記された連絡先に電話すると、「和解金を払わないと裁判になる」などと脅され、２４３万円を払った例もあった。
鳥取県では、メールを無視していると、地元の裁判所名が入った「訴訟準備開始通告」と題するメールが到着したケースがあった。
国民生活センターは「身に覚えのない請求は絶対連絡せず、無視してほしい。不安なときは、近くの消費生活センターに相談を」と話している。
asahi.com：携帯の情報漏れ？ 架空請求メールに個人情報 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200705010319.html
県はこのほど、県内９カ所の県民生活センターと県民相談室に寄せられた平成１８年度の消費生活相談の状況をまとめた。相談件数は１万１１２７件で、前年度に比べ約３割減少した。全相談の約４割を占める架空請求が大幅に減ったのが主な要因。
架空請求の相談は４４６８件寄せられ、前年度に比べて約４割減った。架空請求以外の相談は前年度比１４・７％減の６６５９件。県は「テレビや新聞で架空請求の事例が紹介され、対処方法についても県民の間に浸透してきたのではないか」とみているが、インターネットサイトの画面をクリックした利用者に架空料金を請求する「ワンクリック詐欺」など手口も巧妙化していることから、引き続き被害の未然防止を呼び掛けている。
内訳は、有料アダルトサイトなどの情報料回収を装ったインターネットを介した手口が２５８０件、はがきを使って身に覚えのない商品代金の支払いを請求する手口が２４１８件などの順。年代別にみると、４０代まではインターネットを介した架空請求がトップで、エステサービスや補習用教材の契約に関するトラブルの相談も目立った。５０代と６０歳以上では、屋根や床下などの点検商法に関する相談が多くなっている。
静岡県内ニュース（社会）：架空請求相談 県内４割減る １８年度
http://www.shizushin.com/local_social/20070428000000000055.htm
架空請求の相談は４４６８件寄せられ、前年度に比べて約４割減った。架空請求以外の相談は前年度比１４・７％減の６６５９件。県は「テレビや新聞で架空請求の事例が紹介され、対処方法についても県民の間に浸透してきたのではないか」とみているが、インターネットサイトの画面をクリックした利用者に架空料金を請求する「ワンクリック詐欺」など手口も巧妙化していることから、引き続き被害の未然防止を呼び掛けている。
内訳は、有料アダルトサイトなどの情報料回収を装ったインターネットを介した手口が２５８０件、はがきを使って身に覚えのない商品代金の支払いを請求する手口が２４１８件などの順。年代別にみると、４０代まではインターネットを介した架空請求がトップで、エステサービスや補習用教材の契約に関するトラブルの相談も目立った。５０代と６０歳以上では、屋根や床下などの点検商法に関する相談が多くなっている。
静岡県内ニュース（社会）：架空請求相談 県内４割減る １８年度
http://www.shizushin.com/local_social/20070428000000000055.htm
公安部・教育部・情報産業部など関係省庁が協力するアダルトサイト撲滅キャンペーンが2007年4月より開始された。
調査によると、中国の1億3700万人のネットユーザーのうち、18歳以下の未成年は2300万人。この未成年ネットユーザーの46％がアダルトサイトを定期的に閲覧していることが明らかとなった。現在、世界のアダルトサイト数は10数万に上り、中国国内でも700以上のサイトがあるため、ネットユーザーは簡単にアダルトサイトを探し出すことができる。それだけではなく、ユーザーがアダルトサイトを見ようと思わなくても、巧妙に誘導するサイトも多い。【 その他の写真はこちら 】
北京市海淀区人民法院の調査では、少年犯罪犯の61％がアダルトサイト常習者との数字が出ている。アダルトサイトには、勉強する意欲を失わしたり、性犯罪を起こそうとしたりする効果
Yahoo!ニュース - Record China - 青少年を守れ！アダルトサイトの撲滅キャンペーン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000003-rcdc-cn
調査によると、中国の1億3700万人のネットユーザーのうち、18歳以下の未成年は2300万人。この未成年ネットユーザーの46％がアダルトサイトを定期的に閲覧していることが明らかとなった。現在、世界のアダルトサイト数は10数万に上り、中国国内でも700以上のサイトがあるため、ネットユーザーは簡単にアダルトサイトを探し出すことができる。それだけではなく、ユーザーがアダルトサイトを見ようと思わなくても、巧妙に誘導するサイトも多い。【 その他の写真はこちら 】
北京市海淀区人民法院の調査では、少年犯罪犯の61％がアダルトサイト常習者との数字が出ている。アダルトサイトには、勉強する意欲を失わしたり、性犯罪を起こそうとしたりする効果
Yahoo!ニュース - Record China - 青少年を守れ！アダルトサイトの撲滅キャンペーン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000003-rcdc-cn
いつから日本でも無修正画像を閲覧することができるようになったのだろうか？
４月１７日、「サイバー万里の長城（Great Firewall）」（※）によって中国から「百度日本」へのアクセスが禁止されたと、各中国メディアが報じている。
百度日本のトップ画面（撮影：大谷憲史（キャプチャ画像）） この「百度日本」は、中国最大の検索サイト「百度」が３月２２日からスタートさせた日本語による検索サービスである。グーグルなどと同じように広告スペースのないシンプルなトップ画面で、画像検索で「アダルト」と入力すると、サムネイル形式の写真と写真サイズ、ハイパーリンクなどが出てくる。
そして、この検索結果にモザイクなしの写真が含まれているのである。中国だけではなく当然、日本でも、ネット上での無修正画像の閲覧および配布などは法律で禁止されているはず。中国側がこうした事態にいち早く反応したのは、４月１２日に北京において「中国全土わいせつサイト撲滅行動会議」がテレビ電話などを使って行われていたからである。
しかし、ここの検索サイト名は「百度」ではなく、「百度日本」である。検索サイトでヒットするアダルトサイトがあるサーバのほとんどは海外にあり、海外の法律に従って運営されている。そのサーバのほとんどはアメリカで、州の法律によって無修正画像の取り扱いはまちまちではあるが、そのわいせつ画像が「百度日本」経由で閲覧可能と言うことに、何の問題もないのだろうか？
一時期、日本でも画像系サイトが荒れていて、管理者のチェックもなしに画像が掲載されていたことがあった（今は一応、管理者が掲載画像のチェックを行っているようだが）。現在でも、日本国内にもかなり怪しいアダルトサイトは多い。
「百度日本が、わいせつ画像を検索するのに最適である」と中国で広く認知されているとのことだが、サイト名に「日本」と書かれている以上、「日本では無修正のわいせつ画像を自由に見ることができるようになった」というような誤解も生じるのではないだろうか。
非常にゆゆしき状況である。未成年に与える影響は大きい。私もこの「百度日本」でアダルト画像検索を行ってみた。すべての画像が無修正というわけではないが、サムネイル形式で表示される画像の中で１枚、２枚と無修正のものを確認することができた。
動画系サイトに人気が高まり、海外の無修正動画サイトに日本人が多数訪れ、誰でも動画の保存もできてしまうという世の中。誰もが利用できる検索サイトで、誰でも簡単にわいせつなデータを入手できるという時代に入っていくのであろうか。
中国政府だけではなく、日本政府もこの事態を重く受け止め、対処してほしいものである。
（※）【サイバー万里の長城】中国政府が、国内から外国サイトの閲覧を制限するために設置した“国境”のこと。
いつから無修正画像が解禁されたんですか？ - OhmyNews:オーマイニュース “市民みんなが記者だ”
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070419/10311
４月１７日、「サイバー万里の長城（Great Firewall）」（※）によって中国から「百度日本」へのアクセスが禁止されたと、各中国メディアが報じている。
百度日本のトップ画面（撮影：大谷憲史（キャプチャ画像）） この「百度日本」は、中国最大の検索サイト「百度」が３月２２日からスタートさせた日本語による検索サービスである。グーグルなどと同じように広告スペースのないシンプルなトップ画面で、画像検索で「アダルト」と入力すると、サムネイル形式の写真と写真サイズ、ハイパーリンクなどが出てくる。
そして、この検索結果にモザイクなしの写真が含まれているのである。中国だけではなく当然、日本でも、ネット上での無修正画像の閲覧および配布などは法律で禁止されているはず。中国側がこうした事態にいち早く反応したのは、４月１２日に北京において「中国全土わいせつサイト撲滅行動会議」がテレビ電話などを使って行われていたからである。
しかし、ここの検索サイト名は「百度」ではなく、「百度日本」である。検索サイトでヒットするアダルトサイトがあるサーバのほとんどは海外にあり、海外の法律に従って運営されている。そのサーバのほとんどはアメリカで、州の法律によって無修正画像の取り扱いはまちまちではあるが、そのわいせつ画像が「百度日本」経由で閲覧可能と言うことに、何の問題もないのだろうか？
一時期、日本でも画像系サイトが荒れていて、管理者のチェックもなしに画像が掲載されていたことがあった（今は一応、管理者が掲載画像のチェックを行っているようだが）。現在でも、日本国内にもかなり怪しいアダルトサイトは多い。
「百度日本が、わいせつ画像を検索するのに最適である」と中国で広く認知されているとのことだが、サイト名に「日本」と書かれている以上、「日本では無修正のわいせつ画像を自由に見ることができるようになった」というような誤解も生じるのではないだろうか。
非常にゆゆしき状況である。未成年に与える影響は大きい。私もこの「百度日本」でアダルト画像検索を行ってみた。すべての画像が無修正というわけではないが、サムネイル形式で表示される画像の中で１枚、２枚と無修正のものを確認することができた。
動画系サイトに人気が高まり、海外の無修正動画サイトに日本人が多数訪れ、誰でも動画の保存もできてしまうという世の中。誰もが利用できる検索サイトで、誰でも簡単にわいせつなデータを入手できるという時代に入っていくのであろうか。
中国政府だけではなく、日本政府もこの事態を重く受け止め、対処してほしいものである。
（※）【サイバー万里の長城】中国政府が、国内から外国サイトの閲覧を制限するために設置した“国境”のこと。
いつから無修正画像が解禁されたんですか？ - OhmyNews:オーマイニュース “市民みんなが記者だ”
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070419/10311
IPAによると、2007年3月のワンクリック不正請求に関する相談件数は316件に達し、過去最悪を記録した。
2007年04月03日 15時48分 更新
情報処理推進機構（IPA）は4月3日、2007年3月のコンピュータウイルス／不正アクセスの届出状況をまとめた。ウイルス検出件数は2月の約69万個から4.6％減少して約66万個、届出件数も2月の3098件から5.3％減少し、2933件にとどまった。また不正アクセスの届出件数は13件で、うち実害が発生したのは9件だったという。
しかし、ウイルスや不正アクセスの届出が減少したのとは対照的に、ワンクリック不正請求に関する相談件数が316件と、過去最悪を記録した。2006年後半にいったん減少したが、2007年に入って再び増加し続けている。
IPAに寄せられたワンクリック不正請求に関する相談件数の推移（IPAの資料より）
ワンクリック不正請求（ワンクリック詐欺）とは、Webサイト上のURLや画像をクリックしただけで、「ご利用ありがとうございます」「入会登録が完了しました」といったメッセージを表示し、金銭の支払いを強要する手口だ。「ワンクリウェア」と呼ばれるスパイウェアをダウンロードさせ、請求画面を繰り返し表示させる手口も報告されている。
当初、ワンクリック詐欺のほとんどはアダルトサイトに仕掛けられていた。しかし2006年後半から、芸能情報や投資関連など、一般的なWebサイトでの被害例が報告されている（関連記事）。
さらに3月にIPAに寄せられた相談の中には、大手ポータルサイトの検索結果をたどったところ、ワンクリック詐欺に遭遇したという事例があった。
このケースでユーザーは、アダルトサイトでの詐欺が多いことを聞き、安全なサイトを探そうという目的で、大手ポータルサイトで「エロサイト」「だまされない」と入力。ヒットしたサイトにアクセスして動画ファイルへのリンクをクリックし、確認画面をよく確認しないまま「OK」をクリックしたところ、不正請求詐欺に引っかかったという。
ワンクリック詐欺や不正請求を仕掛ける側は、ユーザーが使いそうなキーワードで上位に表示されるようにサイトを構築していると推測される。IPAではこの事例を例に取り、「検索でヒットしたサイトは安全なものばかりではないことを十分認識」するよう呼び掛けている（関連記事）。
IPAはワンクリック詐欺の被害を避ける方法として、Web閲覧中にWindows OSが表示する警告画面に注意を払い、怪しいと感じたときにはそれ以上先に進まないよう呼び掛けている。
例えば、リンク先が写真や動画であれば、それに対応したアプリケーションが起動するはずだ。しかしワンクリックウェアのような悪意あるプログラムの場合、OSが警告画面を表示する。ここで、ファイルの名前や種類、発信元といった情報を確認し、自分が要求したものと異なるときは「キャンセル」をクリックすることが推奨される。
ITmedia News：安全なアダルトサイトを探したつもりが……ワンクリック詐欺相談件数が過去最悪に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/03/news053.html
2007年04月03日 15時48分 更新
情報処理推進機構（IPA）は4月3日、2007年3月のコンピュータウイルス／不正アクセスの届出状況をまとめた。ウイルス検出件数は2月の約69万個から4.6％減少して約66万個、届出件数も2月の3098件から5.3％減少し、2933件にとどまった。また不正アクセスの届出件数は13件で、うち実害が発生したのは9件だったという。
しかし、ウイルスや不正アクセスの届出が減少したのとは対照的に、ワンクリック不正請求に関する相談件数が316件と、過去最悪を記録した。2006年後半にいったん減少したが、2007年に入って再び増加し続けている。
IPAに寄せられたワンクリック不正請求に関する相談件数の推移（IPAの資料より）
ワンクリック不正請求（ワンクリック詐欺）とは、Webサイト上のURLや画像をクリックしただけで、「ご利用ありがとうございます」「入会登録が完了しました」といったメッセージを表示し、金銭の支払いを強要する手口だ。「ワンクリウェア」と呼ばれるスパイウェアをダウンロードさせ、請求画面を繰り返し表示させる手口も報告されている。
当初、ワンクリック詐欺のほとんどはアダルトサイトに仕掛けられていた。しかし2006年後半から、芸能情報や投資関連など、一般的なWebサイトでの被害例が報告されている（関連記事）。
さらに3月にIPAに寄せられた相談の中には、大手ポータルサイトの検索結果をたどったところ、ワンクリック詐欺に遭遇したという事例があった。
このケースでユーザーは、アダルトサイトでの詐欺が多いことを聞き、安全なサイトを探そうという目的で、大手ポータルサイトで「エロサイト」「だまされない」と入力。ヒットしたサイトにアクセスして動画ファイルへのリンクをクリックし、確認画面をよく確認しないまま「OK」をクリックしたところ、不正請求詐欺に引っかかったという。
ワンクリック詐欺や不正請求を仕掛ける側は、ユーザーが使いそうなキーワードで上位に表示されるようにサイトを構築していると推測される。IPAではこの事例を例に取り、「検索でヒットしたサイトは安全なものばかりではないことを十分認識」するよう呼び掛けている（関連記事）。
IPAはワンクリック詐欺の被害を避ける方法として、Web閲覧中にWindows OSが表示する警告画面に注意を払い、怪しいと感じたときにはそれ以上先に進まないよう呼び掛けている。
例えば、リンク先が写真や動画であれば、それに対応したアプリケーションが起動するはずだ。しかしワンクリックウェアのような悪意あるプログラムの場合、OSが警告画面を表示する。ここで、ファイルの名前や種類、発信元といった情報を確認し、自分が要求したものと異なるときは「キャンセル」をクリックすることが推奨される。
ITmedia News：安全なアダルトサイトを探したつもりが……ワンクリック詐欺相談件数が過去最悪に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/03/news053.html
ドメイン名やIPアドレスの管理を行っている非営利組織Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は米国時間3月30日，アダルト・サイト向けの新たなスポンサー付きトップ・レベル・ドメイン（sTLD）として申請された「.xxx」について，理事会による投票で否決が決定したことを明らかにした。
「.xxx」はカナダのICM Registryが提案していたsTLDで，2005年6月にICANNが正式認定する方向でICMとレジストリ契約の商業的および技術的交渉を開始した（関連記事）。
しかし 「.xxx」の創設については，2006年3月にニュージーランドのウエリントンで開催された会議で，いくつかの問題点がICANNのGovernmental Advisory Committee（政府諮問委員会）から指摘され，保留となっていた。ICMは問題点に対応した新たな契約要件を2006年4月に提出し，理事会で投票を行うよう要請したが，2006年5月の投票で「反対」9票，「賛成」5票で拒否された（関連記事）。
ICMは2007年1月に，契約要件の改定案を提出。ICANNはこれを公開し，広く一般の意見を募集した。ICANN理事会は寄せられた意見とGACのアドバイスを分析し，今回の投票を実施した。
ICANN理事会会長であるVint Cerf氏は，「.xxx創設の問題に，当理事会は膨大な時間を費やしてきた。今後新たな契約要件改訂を考察することはないだろう」と述べている（米メディア）。
ICANN理事会，アダルト・サイト向けドメイン「.xxx」を否決：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070402/267076/?ST=network
「.xxx」はカナダのICM Registryが提案していたsTLDで，2005年6月にICANNが正式認定する方向でICMとレジストリ契約の商業的および技術的交渉を開始した（関連記事）。
しかし 「.xxx」の創設については，2006年3月にニュージーランドのウエリントンで開催された会議で，いくつかの問題点がICANNのGovernmental Advisory Committee（政府諮問委員会）から指摘され，保留となっていた。ICMは問題点に対応した新たな契約要件を2006年4月に提出し，理事会で投票を行うよう要請したが，2006年5月の投票で「反対」9票，「賛成」5票で拒否された（関連記事）。
ICMは2007年1月に，契約要件の改定案を提出。ICANNはこれを公開し，広く一般の意見を募集した。ICANN理事会は寄せられた意見とGACのアドバイスを分析し，今回の投票を実施した。
ICANN理事会会長であるVint Cerf氏は，「.xxx創設の問題に，当理事会は膨大な時間を費やしてきた。今後新たな契約要件改訂を考察することはないだろう」と述べている（米メディア）。
ICANN理事会，アダルト・サイト向けドメイン「.xxx」を否決：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070402/267076/?ST=network
全世界で約500万人が参加するという仮想世界"セカンドライフ"。人の営みあるところには必ずあるのが"アダルトコンテンツ"だが、仮想世界のなかにも"アダルトライフ"はあるのだろうか？
セカンドライフで人気のスポット（Popular Places）を検索すると、娯楽・風俗関連がズラリと表示される。なんとセカンドライフ内では、アダルトが認可されているのだ。とはいえ、守るべきルールもしっかりある。バーチャル世界だからといって、どこで何をやるのも自由というわけではない。アダルトと並び、大人の世界の娯楽カジノに関しても、現時点は、カジノに関する広告、場所案内、イベント告知が許可されなくなっている。
また、セカンドライフでは、住人による快適なコミュニティーを守るための"ビッグ６"というガイドラインが設けられ、禁止事項もしっかり定められているのだ。
たとえば、そのなかの一つ"猥褻（Indecency）"をみると、ヌードや性的な内容を含むコンテンツ・会話・行為は、成人向けとして制限された土地に限られている。各地域の制限状況は専用ソフトのツールバーに表示、スポットを検索する時には「Ｍ（Mature※１）」や「PG（Parental Guidance※２）」と表示し、成人向けの内容であることが明示され、決してアダルトコンテンツが"垂れ流し"されているわけではない。
※１ Mature：成人向けの内容が含まれることを示す
※２ Parental Guidance：保護者の指導が望ましいことを示す
実際にアダルトコンテンツを探してみると、アバターがセクシーポーズで（時には服を脱いで裸で！）踊る"ストリップバー"や、ヌーディストビーチなど数多く存在する。まじめな企業のSIM（セカンドライフ内でのエリアの単位）が閑散としているのに対し、こうした場所はやはり人気が高く、多くの人が集まっている。人間見たいものは、いつの時代も誰しも同じということだろう。
写真：ストリップバーでセクシーに腰をふるアバター
写真：太陽がさんさんと降り注ぐヌーディストビーチはいたって健全なイメージだ
アダルトコンテンツが花盛りのセカンドライフだが、ここで一つ疑問が浮かぶ。「はたしてアバターに、人は興奮できるのだろうか？」
筆者に関してはいえば、答えは"ノー"。アバターの悩殺ポーズを見て少なからず衝撃は受けたが、"エロさ"はあまり感じない。個人の嗜好の差もあるだろうが……まさか、仮想世界の経験値が少ないせいか!?
また、「子どもが見るかもしれない場所でアダルトなんてけしからん」と思う人もいるかもしれない。しかし、アバターのセクシーポーズやヌード、"仮想Ｈ"をしたり、"セカンドライフ彼・彼女"をつくろうが、そこにリアルな危機感は薄く、現実世界に波及・発展しない限り無害であるように見える。将来、現実世界に影響を及ぼす可能性がないとはいえないが、今の段階では良いトコロ"目の保養"どまりだろう。
面白い方に考えれば、サブカルチャー全盛期に、マンガやアニメのキャラクターに性的興奮を感じる"２次元萌え"が出てきたように、もしかすると今後、仮想世界の"アバター萌え"が出てくる可能性だってある。ひょっとしたら、いまセカンドライフは新たな"アダルト市場"の場になりつつあるのかもしれない。
さすがにそれは言い過ぎたかもしれないが、アダルトなんて不謹慎だと目くじらを立てるより、男性諸君も女性諸君も、"仮想の娯楽"として現実ではなかなかお目にかかれない"ストリップバー"などを体験してみるのも大人の仮想世界の楽しみ方ではないだろうか。
..
livedoor ニュース - 【セカンドライフ通信】アダルトライフは花盛り！安心できる？セカンドライフの"大人世界"
http://news.livedoor.com/article/detail/3123254/
セカンドライフで人気のスポット（Popular Places）を検索すると、娯楽・風俗関連がズラリと表示される。なんとセカンドライフ内では、アダルトが認可されているのだ。とはいえ、守るべきルールもしっかりある。バーチャル世界だからといって、どこで何をやるのも自由というわけではない。アダルトと並び、大人の世界の娯楽カジノに関しても、現時点は、カジノに関する広告、場所案内、イベント告知が許可されなくなっている。
また、セカンドライフでは、住人による快適なコミュニティーを守るための"ビッグ６"というガイドラインが設けられ、禁止事項もしっかり定められているのだ。
たとえば、そのなかの一つ"猥褻（Indecency）"をみると、ヌードや性的な内容を含むコンテンツ・会話・行為は、成人向けとして制限された土地に限られている。各地域の制限状況は専用ソフトのツールバーに表示、スポットを検索する時には「Ｍ（Mature※１）」や「PG（Parental Guidance※２）」と表示し、成人向けの内容であることが明示され、決してアダルトコンテンツが"垂れ流し"されているわけではない。
※１ Mature：成人向けの内容が含まれることを示す
※２ Parental Guidance：保護者の指導が望ましいことを示す
実際にアダルトコンテンツを探してみると、アバターがセクシーポーズで（時には服を脱いで裸で！）踊る"ストリップバー"や、ヌーディストビーチなど数多く存在する。まじめな企業のSIM（セカンドライフ内でのエリアの単位）が閑散としているのに対し、こうした場所はやはり人気が高く、多くの人が集まっている。人間見たいものは、いつの時代も誰しも同じということだろう。
写真：ストリップバーでセクシーに腰をふるアバター
写真：太陽がさんさんと降り注ぐヌーディストビーチはいたって健全なイメージだ
アダルトコンテンツが花盛りのセカンドライフだが、ここで一つ疑問が浮かぶ。「はたしてアバターに、人は興奮できるのだろうか？」
筆者に関してはいえば、答えは"ノー"。アバターの悩殺ポーズを見て少なからず衝撃は受けたが、"エロさ"はあまり感じない。個人の嗜好の差もあるだろうが……まさか、仮想世界の経験値が少ないせいか!?
また、「子どもが見るかもしれない場所でアダルトなんてけしからん」と思う人もいるかもしれない。しかし、アバターのセクシーポーズやヌード、"仮想Ｈ"をしたり、"セカンドライフ彼・彼女"をつくろうが、そこにリアルな危機感は薄く、現実世界に波及・発展しない限り無害であるように見える。将来、現実世界に影響を及ぼす可能性がないとはいえないが、今の段階では良いトコロ"目の保養"どまりだろう。
面白い方に考えれば、サブカルチャー全盛期に、マンガやアニメのキャラクターに性的興奮を感じる"２次元萌え"が出てきたように、もしかすると今後、仮想世界の"アバター萌え"が出てくる可能性だってある。ひょっとしたら、いまセカンドライフは新たな"アダルト市場"の場になりつつあるのかもしれない。
さすがにそれは言い過ぎたかもしれないが、アダルトなんて不謹慎だと目くじらを立てるより、男性諸君も女性諸君も、"仮想の娯楽"として現実ではなかなかお目にかかれない"ストリップバー"などを体験してみるのも大人の仮想世界の楽しみ方ではないだろうか。
..
livedoor ニュース - 【セカンドライフ通信】アダルトライフは花盛り！安心できる？セカンドライフの"大人世界"
http://news.livedoor.com/article/detail/3123254/
アダルト雑誌の「Ｂｅｐｐｉｎ」や「デラべっぴん」などで知られた出版社「英知出版」（東京都渋谷区、上野文明社長）が１９日、東京地裁に自己破産を申請した。民間の信用調査会社、帝国データバンクによると負債総額は約３０億円。
英知出版は８２年創業。９４年にわいせつ図画販売容疑で警視庁の家宅捜索を受けるなどしたが、アダルト雑誌やビデオ出版の代表的存在として成長を続け、ピークの９６年３月期の売上高は約８５億円に上った。しかし、近年はインターネットを通じたアダルト画像配信に読者を奪われ、０４年３月期の売上高は３２億円まで落ち込んでいた。
asahi.com：アダルト雑誌「Ｂｅｐｐｉｎ」の英知出版が自己破産 - ビジネス
http://www.asahi.com/business/update/0420/TKY200704200001.html
英知出版は８２年創業。９４年にわいせつ図画販売容疑で警視庁の家宅捜索を受けるなどしたが、アダルト雑誌やビデオ出版の代表的存在として成長を続け、ピークの９６年３月期の売上高は約８５億円に上った。しかし、近年はインターネットを通じたアダルト画像配信に読者を奪われ、０４年３月期の売上高は３２億円まで落ち込んでいた。
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