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パソコンや携帯電話の出会い系サイトを通じて、犯罪やトラブルに巻き込まれる子どもたちが後を絶たない。
 インターネット対応の携帯を使う小中高校生が約七百五十万人と推計されることを考えれば、事態は深刻と言っていい。

 内閣府の世論調査によると、十八歳未満の未成年者がインターネットを利用する場合に、出会い系サイトや有害なアダルトサイトへの接続を制限する「フィルタリング」が「必要」、「どちらかといえば必要」との回答が計76・3%あった。

 この数字は、携帯電話を持たせた親の不安を裏付けている。

 ネットによる情報収集は大人はもちろん、子どもたちにも有用には違いない。居ながらにして世界のあらゆる情報を検索でき、学習に利用できるのがネットの魅力であり、利点を賢く使う方法は多岐にわたる。

 だが、その一方で、出会い系サイトを通じて少女らが性的被害に遭う事件が頻発していることを見過ごしてはなるまい。

 警察庁によると、昨年一月から六月までの間、出会い系サイトによる事件の被害者は七百八人。うち十八歳未満の未成年者が六百四人いた。ほとんどが中高校生で、しかも96%が携帯などからのアクセスだから驚く。

 フィルタリングサービスの利用者は昨年九月末現在で約二百十万人いるといわれているが、小中高校生利用者の三分の一にすぎない。保護者はもとよりサイト企業も、「犯罪防止」の観点から独自の取り組みがあっていいのではないか。

 確かに憲法第二一条によって言論、表現の自由が保障されている。それでも子どもたちがサイトを通して犯罪に巻き込まれているのである。私たち大人には「予想される犯罪を防止する」責任があるはずだ。

 すでにNTTドコモとKDDが、二月一日以降に新規契約する未成年者に対し、保護者が拒否しない限り「フィルタリングサービス」を実施することを決めている。

 契約中の未成年者にも保護者が拒否しなければKDDが六月以降、ドコモは八月以降に有害サイトに接続できなくするという。

 ネット企業の中には「言論統制」と怒りを示すところもある。だが、子どもたちの発達に悪影響を与え、しかも犯罪を引き起こす可能性もあるのであれば、企業独自の規制強化は評価してもいいのではないか。保護者もまたフィルタリングのシステムを積極的に利用することが重要だろう。


沖縄タイムス社説 2008.1.29
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080129.html
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 アダルトサイト利用料名目で現金を銀行口座に振り込ませだまし取ったとして、警視庁と埼玉県警の合同捜査本部は十七日までに、詐欺の疑いで、東京都府中市、無職戸田雅樹とだ・まさき被告(29)=組織犯罪処罰法違反罪で起訴=、東京都世田谷区、無職佐井宏彰さい・ひろあき容疑者(26)ら計六人を逮捕、再逮捕した。

 戸田被告は詐欺実行グループのリーダー格で、佐井容疑者はグループを管理する仕切り役とみられ、合同捜査本部は、二人が統括する詐欺実行グループが複数あり、被害総額は計約二十億円に上るとみている。戸田被告は仲間から「キング」と呼ばれていたという。

 合同捜査本部は、これまでに早稲田大など複数の大学の卒業生名簿などを押収。詐取金の流れや、戸田被告を頂点とする巨額詐欺組織の全容の解明を進める。

 調べでは、佐井容疑者らは昨年四月、富山県滑川市の男性会社員(45)に「有料サイトの未納分についてご清算のご連絡を差し上げました」とする虚偽の督促状を郵送した上、電話で「未納分百三十万円を支払ってください」とうそを言い、五回にわたって計百三十八万円を口座に振り込ませた疑い。


中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801170227.html
迷惑メールにサヨナラして時間を取り戻せ

迷惑メールが減れば、ネットライフが一段と楽しくなる

 「時間泥棒」から1日に10分ずつ取り返そう。電子メールの受信箱を埋め尽くす大量の迷惑メール(スパム)。その退治に追われ、日に10分以上無駄にしている人はスパムと縁を切る方法を知ってほしい。


 まず、対策はマイクロソフト製のメールソフト(メーラー)「Outlook」(アウトルック)シリーズを使うか、使わないかで大きく変わる。結論から言えば、使わないことを提案したい。迷惑メールを排除する仕組みはほかのメーラーの方が優れているからだ。アウトルックを使い続けるのであれば、迷惑メール対策は初手から後退を強いられる。


 しかもアウトルックはウイルスソフトの標的にされやすい。ウイルスに感染して、自分が迷惑メールをまき散らすリスクは、アウトルックを使わないことによって格段に下がる。利用者がアウトルックほど多くないメーラー向けにはウイルスを作る人が少ないので、最初から標的になりにくい。使い勝手に優れたメーラーはいくつもある。アウトルックと縁を切る決断をするのは、迷惑メール対策やウイルス防止だけではなく、時間を生むことにもつながる。


 具体的な対策の筆頭は、利用しているプロバイダーが提供する迷惑メールフィルターの活用だ。最近の主なプロバイダーは、迷惑メールがメールサーバーに届いた時点で受け取りを拒否するフィルター機能を備えている。迷惑メールを見分ける精度が高まってきているので、きちんと設定すれば、8~9割程度の迷惑メールを撃退できるはずだ。


 まずは自分が加入しているプロバイダーのサイトにアクセスし、「迷惑メール対策」「スパム処理」などの項目がないか探してみよう。大概は指示に従って設定するだけで、大半の迷惑メールを受け取らないように設定できる。この数分の作業でほとんどの迷惑メールから解放されるのだから、「時間を買う」つもりで面倒くさがらずに進めよう。


 メールソフトを乗り換える場合には、複数の候補があるが、最近評価が高いのは「Thunderbird」(サンダーバード、モジラ財団)シリーズだ。ブラウザーの「ファイアーフォックス」を提供しているところが開発したメーラーで、動作が小気味よい上、学習型の迷惑メールフィルターを搭載している。このフィルターはかなり有効に働くので、迷惑メール排除の期待度が高い。しかも無料だ。フリーソフトではほかに「EdMax」シリーズも定評がある。


 シェアウエア(有料)の「Becky!InternetMail」(ベッキーインターネットメール)シリーズは詳細に設定して迷惑メールを見ないようにできる。基本的な手順は簡単で、スパム専用のメールボックスを作って、「ALT」キーを押しながら迷惑メールをそのボックスにドラッグ&ドロップすればよい。


 その際にソフトが以後、どの条件を判定基準に加えるかを尋ねてくるので、「TO」「FROM」などの項目を指定してスパムの目印になりそうな言葉(ドメイン名やメールアドレスなど)を選んで「追加」する。以後はメーラーが勝手にその項目に該当するメールをスパムと判断して、専用メールボックスに放り込んでくれる。最初のうちは少し手間が掛かるが、毎日こまめに指定していれば、人にもよるが、1週間程度でかなり迷惑メールに遭遇する頻度は下がるはずだ。



スパムが減ると、不愉快な見出しで気分を害すことも減る


 アウトルックも最新版ではフィルター機能が付いたが、「ウィンドウズ・ビスタ」に乗り換えていない大半のユーザーは旧版を使っているだろう。それなら、この機会に無料のウェブメール「Gmail」のアカウントを持ってはどうだろう。検索エンジンのグーグルが無料提供しているサービスだ。


 Gmailは学習型の迷惑メールフィルターを組み込んでいるので、迷惑メールを排除しやすい。しかも出先からでもメールチェックできる。ユーザーは急増していて、Gmailをメーンのメーラーに変えた人も少なくない。


 現在のアドレスに届いたメールをGmailにまとめてしまえば、自宅のパソコンが不調に陥っても心配はない。そもそもアウトルックより使い勝手に勝る。メールボックスの容量が2GBと巨大なのも助かる。最近はデータ量の大きい画像ファイルを添付したメールが増えているので、容量が小さいと、すぐにボックスがいっぱいになってしまう。2GBあれば、まずは心配ない。それでいて無料なのだから文句なしと言える。


 最近の迷惑メールは様々なパソコンを乗っ取って送られてくるので、個別のアドレスを指定しても、すり抜けられてしまいがちだ。フィルターに登録するには、効果のある条件を選ばないと、徒労に終わってしまう。その点、詳細な設定項目のあるメーラーは助かる。


 海外に知人が少ないのであれば、中国の国ドメイン「.cn」や、台湾の「.tw」を指定してしまえば、かなりの量のスパムは止む。もちろん、これらのドメインからメールが来る可能性の高い人にはすすめられないが、多くの人には選択肢になるだろう。


 アドレスをウェブで公開するのは避けよう。スパムを呼び込む原因になりかねない。どうしても必要であれば、「watashi☆nikkei.co.jpの☆を@に変えてください」といった書き方で、そのまま読み取っても遅れない一工夫をしておくと効果的だ。


 プロバイダーとメーラーの両方をしかるべく設定すれば、1カ月もしないうちに、9割程度の迷惑メールを排除できるようになる。後は撃ち漏らした迷惑メールを見付けたたびに設定追加していけば済む。これで迷惑メールとはおさらばできる。


 ただし、時として必要なメールがスパム扱いで専用メールボックスに放り込まれてしまうことがある。週に1回程度はスパム用メールボックスを開いて、分類ミスのメールを救い出してあげたい。誤判定を修正する機能が提供されているなら、登録してやれば再発は防げる。


 時間を奪われるのが、迷惑メールの最大の迷惑な点だが、圧倒的に多い出会い系サイトやアダルトサイトの宣伝メールは、見出しや文面を見るだけでも一瞬で不快になるものが少なくない。こうしたメールに出くわして気分を害するマイナスは決して無視できない。わずかな労力でこんな不愉快と縁を切れるのであれば、スパム対策は1日も早く始めた方がいい。


こだわり世代のためのライフスタイル情報 | 日経WagaMaga | 悠
http://waga.nikkei.co.jp/comfort/computer.aspx?i=20071101g1000g1
IPA、07年10月のウイルス・不正アクセスの届出状況、安易なクリックは危険
(2007年11月5日05時24分更新)

 情報処理推進機構(IPA、藤原武平太理事長)は11月2日、07年10月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

 10月のウイルスの検出数は約50万個と、9月の44万個から15.2%増加した。ウイルスの届出件数は2419件で、9月の2426件とほぼ同数。検出数の1位は「W32/Netsky」で約44万個、2位は「W32/Looked」で約2.5万個、3位は「W32/Mytob」で約1.5万個だった。


 また、10月のコンピュータ不正アクセス届出件数は10件で、そのうち被害のあった件数は9件。不正アクセスに関連した相談件数は37件(うち3件は届出件数としてもカウント)で、何らかの被害のあった件数は22件だった。被害届出の内訳は、侵入3件、DoS攻撃1件、アドレス詐称2件、その他3件。


 侵入届出の被害内容は、外部サイトを攻撃するための踏み台になっていたものが1件、フィッシングに悪用するためのコンテンツを設置されていたものが1件など。侵入の原因は、SSHで使用するポートへのパスワードクラッキング攻撃によるものが1件、サーバーOSのぜい弱性放置によるものが1件などだった。


 10月に寄せられた相談総件数は1128件。そのうち「ワンクリック不正請求」に関する相談は369件で、これまで最高だった8月の330件を上回り、過去最高記録を更新した。そのほか、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が9月の12件から16件に増加、「Winny」に関連する相談も9月の4件から11件に増加した。


 相談総件数の中でもっとも多い「ワンクリック不正請求」に関する相談では、特に「請求書が表示され、消えなくなってしまった」という内容が多いという。これはウイルス感染によるもの。ウイルス感染によって請求書が表示されるのは、アダルトサイトなどの危険なサイト内を安易にクリックし続けて先に進んでいるためで、IPAでは、興味本位による操作がこうした被害を招いていることを認識し、アダルトサイトに決して行かないなど、自身の行動に注意するよう呼びかけた。なお、IPAのサイトでは、被害に遭ったときの対処方法などを公開している。



webBCN
http://www.computernews.com/scripts/bcn/vb_Bridge3.dll?VBPROG=ShowDailyArticle&ImgTag=&Title=IPA%81A07%94N10%8C%8E%82%CC%83E%83C%83%8B%83X%81E%95s%90%B3%83A%83N%83Z%83X%82%CC%93%CD%8Fo%8F%F3%8B%B5%81A%88%C0%88%D5%82%C8%83N%83%8A%83b%83N%82%CD%8A%EB%8C%AF%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20&File=F:%5Cinetpub%5Cwwwroot%5Cbcn%5CDaily%5CDailyNews%5C200711%5C2007110505249085897A2020.htm
「1カ月で369件」――ワンクリック詐欺の相談が過去最多に





図1 ウイルスが表示する料金請求画面(IPAの発表資料から引用)
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図2 ワンクリック詐欺に関する相談件数の推移(IPAの発表資料から引用)
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 セキュリティに関する届け出や相談を受け付ける情報処理推進機構(IPA)は2007年11月2日、2007年10月の届け出・相談状況を公表した。それによると、「ワンクリック詐欺(ワンクリック不正請求)」に関する相談が最も多く、過去最多の369件だったという。

 ワンクリック詐欺とは、インターネットを悪用する詐欺の一種。Webサイトに置いた画像やアイコン、リンクなどをクリックしただけで有料サイトに登録したとみなし、払う必要のない料金を請求する。

 ワンクリック詐欺サイトの中には、動画ファイルなどに見せかけてウイルス(悪質なプログラム)を実行させようとするところもある。だまされて実行してしまうと、ウイルスは画面上に料金請求を表示(図1)。パソコンを著しく使いづらくして、料金を支払わせようとする。実際IPAには、「請求書が表示されて、消えなくなってしまいました」といった相談が多数寄せられているという。

 2005年後半以降、IPAにはワンクリック詐欺の相談が多数寄せられている(図2)。2006年5月には200件を超え、2007年3月には300件超を記録。そして10月には、過去最多となる369件の相談が寄せられた。

 被害に遭わないためには、「セキュリティの警告」が表示されたら、安易に「実行」や「実行する」をクリックしないことが重要であるという。警告を無視して、「実行」や「OK」をクリックし続けると、ウイルスに感染してしまう。

 また、「アダルトサイトにアクセスしない」ことも対策として挙げている。ただし最近では、ペットの写真や芸能人の情報などが掲載された、アダルトとは無関係のサイトからアダルトサイト(詐欺サイト)へ誘導されるケースがあるので要注意だとしている。

 加えて、請求書が表示された場合には、お金を振り込んだり、請求書に書かれた連絡先に問い合わせをしたりしないよう注意を呼びかけている。とりあえずパソコンを再起動して、請求書が再度表示されるかどうかを確認し、表示されない場合には無視することを勧めている。

 再起動後も表示された場合には、ウイルスに感染していることが確実。Windowsが備える「システムの復元」機能などを使って、感染以前の状態に戻すことなどを推奨している。


「1カ月で369件」――ワンクリック詐欺の相談が過去最多に:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071102/286292/
「アダルト動画を無料でどうぞ」、Macユーザーを狙う新ウイルス





図1 今回のウイルスをインストールさせようとするWebページ(米サンベルトソフトウエアの情報から引用)
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図2 図1のWebページにWindowsパソコンでアクセスした場合の例
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 Mac用のセキュリティ対策ソフトなどを開発販売する米Integoは2007年10月30日(米国時間)、Mac OS Xで動作する新しいウイルス(トロイの木馬、悪質なプログラム)を確認したとして注意を呼びかけた。動画の再生に必要なプログラム(コーデック)に見せかけて、インストールさせようとする。

 Integoが「OSX.RSPlug.A」と名付けた今回のウイルスは、いくつかのアダルトサイトに置かれている。それらのサイトには、今回のウイルスをインストールさせるようなWebページが攻撃者によって設置されている。

 そして、同ページにユーザーを誘導するために、「このWebページにアクセスすれば、アダルト動画を無料で見ることができる」といったコメントが、Macユーザー向けのフォーラムなどに多数投稿されているという。

 そのページにユーザーがアクセスすると、動画プレーヤーのような画面とアダルト画像が表示。アダルト動画が再生されると思ってこの画像をクリックすると、「Quicktime Player is unable to play movie file.Please click here to download new version of codec.(QuickTimeプレーヤーは、この動画を再生できませんでした。ここをクリックして新しいコーデックをダウンロードしてください)」と表示され、「ultracodec1237.dmg」というディスクイメージファイルがダウンロードされそうになる(図1)。

 このファイルがウイルスの実体。ダウンロードしてインストールすると感染。Mac OS XのDNS設定を、攻撃者のDNSサーバーを参照するように変更する。これにより、ユーザーがWebブラウザーなどに正規のアドレス(URL)を入力しても、悪質なWebサイト(フィッシング詐欺サイトなど)に誘導される恐れがあるという。

 なお、ウイルスをインストールしても、同ページの動画を再生できるようにはならない。インストールした後に同ページにアクセスしても、ウイルスのインストールを再度促されるだけだという。

 ウイルスをコーデックに見せかけてインストールさせようとする手口は多数確認されているが、そのほとんどはWindowsユーザーを狙ったもの。Macユーザーを狙ったものはめずらしい。

 また、Mac上で動作するウイルスは過去にも出現しているが、それらの多くは実験目的。それに比べて今回のケースは、「プロのウイルス作成グループによる、Macユーザーを狙った、最初の“本当の攻撃”だ(this is the first targeted, real attack on Mac users by a professional malware group.)」と、セキュリティベンダーの米サンベルトソフトウエアではコメントしている。

 日経パソコン編集部で調べたところ、今回のウイルスが置かれているWebページは現在(11月1日午前11時時点)も稼働しているようなので注意。同ページでは、アクセスしたパソコンのOSを見て、表示するコンテンツを変えている模様。Windowsパソコンでアクセスした場合でも、YouTubeのプレーヤーのような画面を表示して、偽のコーデックをダウンロードするように要求する(図2)。

 ダウンロードさせようとするファイルは、Windows上で動作する「ultracodec1000.exe」というファイル名のウイルス。今回のWebページが狙うのはMacユーザーだけではない。一部のベンダーでは、ウイルスをダウンロードさせるWebページのURLを公表しているが、くれぐれもアクセスしないように。



「アダルト動画を無料でどうぞ」、Macユーザーを狙う新ウイルス:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071101/286118/
mixiの「足あと」で誘う怪しい業者


イラスト・成田明也 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の代名詞として、すっかりおなじみになったmixiだが、ユーザーが増えるにつれて弊害やトラブルが目立ってきた。SNSならではの機能「足あと」を使った、怪しい業者の勧誘が増えてきている。(テクニカルライター・三上洋)

mixiの「足あと」とは?
 mixi(ミクシー)は、日記やメッセージなどのコミュニケーション機能を中心とした会員サービス。爆発的にユーザーが増えて、約1100万人以上が利用している。プライベートの日記や、親しい人とのメッセージに使っている人が多いだろう。

 mixiには様々な機能があるが、ユーザーの興味を引くと思われる機能に「足あと」がある。「足あと」とは、その名のとおり訪問者の履歴データのこと。あなたのページや日記を誰が見にきたのかがわかる機能だ。



mixiの「足あと」の例。詐欺的業者が女性名の偽アカウントを作り、わざと「足あと」を残していくことがある 例えば、あなたが日記を書いたとしよう。最も気になるのは「何人読んだか、読んだのは誰か?」ということだろう。日記を書けば、登録した友人(マイミクシィ、通称マイミク)の画面に、あなたの日記のタイトルが表示される。友人がタイトルをクリックして日記を見れば、「足あと」に友人の名前が残る仕組みになっている。日記がどれだけ読まれているか人気のバロメーターともなるので、「足あと」をチェックするのが日課となっている人も多い。

 もちろん友人でないほかのユーザーの訪問履歴もわかる。ユーザーの名前をクリックすればプロフィルが表示されるので、「どんな人が日記を見てくれたのか」がわかるわけだ。ここから新しい友人を増やしたり、旧友と連絡が取れたりすることもある。

 また「足あと」をアクセス数アップのために使う人もいる。多くの人が自分の「足あと」を見て「誰が見に来てくれたのかな?」とチェックしている。そこで他人の日記やページを巡回し、あえて「足あと」を残していく。すると「足あと」をたどって、自分のページを見に来る人が増えるという流れだ。

 日記をたくさんの人に見てもらいたい、友人を増やしたいと考えている人が、アクセス数を上げるために「足あと」を利用しているわけだ。

「足あと」でアクセス数を集める
 コミュニケーションが最大の目的であるmixiにとって、「足あと」は目玉機能とも言えるもの。しかし残念なことに「足あと」を悪用する業者がいる。mixiでは会員による商用利用が禁止されているのだが、監視の目をかいくぐって利用しているようだ。

 実際に筆者の足あとを見てみると、友人にまじって知らない女性名の訪問者がいくつもある。「ひとみ」「さおり」といった名前なのでクリックしてみると、女性が自分の顔写真を堂々と公開している。それもモデルかと間違うほどの美人さん。「オレってもてるのかな?」と思ってしまいそうだ。しかし、残念ながら筆者が女性に人気だったことなど、生まれてこの方ない。これ全部が業者の勧誘なのである。

 顔写真を堂々と公開している人のプロフィルを見ると、絵文字をバリバリに使い、いかにも女性風の内容となっている。そして日記を見ると「ブログもやってます!見てね!」というリンクがある。リンクをクリックすると、飛んだ先はアダルトサイトなのである。つまりアダルトサイト業者が作った勧誘用のアカウントだったのだ。

 この手の業者による勧誘はいくつもある。ちょっと見ただけでも

アダルトサイト(無料で登録させて後から料金を請求する詐欺的業者)
ワンクリック詐欺(動画を見ようとすると請求画面になるもの)
マルチ商法(高額な商品を売りつけるネズミ講のようなもの)
ダイエット関連商品の販売(高額なダイエット用食品などを販売)
 など、詐欺的業者をいくつも発見できた。多くが「足あと」を使っており、ユーザーをクリックさせることが目的だ。mixiではこれら業者のアカウントを発見次第、削除しているが、あまりに宣伝目的のアカウントが多いため、すべては削除し切れていないのが現実だ。

自動巡回ツールまで存在
 これらの詐欺的業者は、自動巡回ツールを使っている。自動巡回ツールとは、mixiのユーザーページを芋づる式に周り、足あとを付けるツールのこと。自動巡回ツールに任せておけば、大量のユーザーページに足あとを残せるため、業者がアクセス数稼ぎのために使っている。

 mixiでは規約の禁止事項で、「無差別にメッセージを送信し、無差別にマイミクシィの追加を依頼し、又は無差別に足あとをつける行為」として、自動巡回ツールの利用を禁止している。しかし自動巡回ツールは続々と生まれており、中には「アクセス数をアップさせるツール」として高額で販売している例もある。さらに大手検索サイトの広告にも「mixiでアクセスアップ」などというキャッチコピーで、堂々と有料の自動巡回ツールが宣伝されている。自動巡回ツールはmixiの規約違反ではあるものの、違法ツールではないので広告を差し止めることができないのかもしれない。

 これらの自動巡回ツールは、mixi以外のSNSにも対応しているものが多い。例えばauのケータイでも使える「GREE」なども対象になっており、GREEでも「アクセス履歴」に残せるようになっている。GREEにも同様に詐欺的業者の勧誘ページが見受けられる。

 このようにSNSの「足あと」や「アクセス履歴」には、詐欺的業者からの訪問データが残っている。知らない人からの「足あと」や「アクセス履歴」は、クリックしないほうがいい。特に「足あと」に残った人の名前が、知らない女性名で、かつ顔写真を堂々と公開している場合、業者の宣伝である可能性が高い。むやみにクリックしないほうがいいだろう。


mixiの「足あと」で誘う怪しい業者 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20071101nt0a.htm?from=yoltop
社保庁職員が個人情報悪用…エステ店経営女性をアポなし訪問
 東京・港社会保険事務所の40代男性職員が、窓口で応対した30代女性の個人情報を悪用して女性のもとに複数回、訪れていたことが30日、分かった。しかも女性にアダルトサイトを示し「撮影会の女性モデルを紹介して」と依頼もしていた。

 社会保険庁によると職員は昨年9月、健康保険証の申請で窓口に来たエステ店経営の女性(31)に応対。窓口で得た個人情報をもとにエステ店を訪れたほか、普通は郵送か窓口で受け取る保険証も外に持ち出して店で女性に手渡した。

 女性に示したサイトは「自分が運営している」と説明。女性モデルの撮影会を主催し撮影代を得ていた疑いも浮上した。社保庁は個人情報の悪用に加え、公務員の兼業を禁止した国家公務員法違反の疑いもあるとして調査しており、近く処分する方針。


SANSPO.COM > 社会
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200710/sha2007103111.html
急増中、Webページ「短縮アドレス」の便利とワナ2007年10月30日
リンク先で見かける「tinyurl.com」って何?
 ミニブログ「twitter」のユーザーページなどで、Webページのリンク先に「tinyurl.com」で始まるアドレスを見かけることが多くなった。このリンク、実際にクリックしてみると行き先は、tinyurl.comから続くアドレスとは違う別のWebページになる。これって、どういう仕組みなんだろう?

 例えば、「http://tinyurl.com/2taod3」というリンク先がある。このリンクをクリックすると、「日経ビジネスオンライン」の私のコラム一覧が開くが、リンク先のアドレスを見ると、http://business.nikkeibp.co.jp/bns/author.jsp?ID=129193&OFFSET=0になっている。

 「http://tinyurl.com/2taod3」をクリックすると「http://business.nikkeibp.co.jp/bns/author.jsp?ID=129193&OFFSET=0」が開く。どういうことかと言うと、「http://tinyurl.com/2taod3」は「TinyURL(短縮アドレス)」と呼ばれるもので、本来のアドレスを短縮しているのだ。ちなみに、Webページのアドレスのことは「URL(最近ではURIのほうが一般的)」と呼ぶので、tiny(小さな)URLとしたのが名称の由来だ。

 原理としては、クリック後いったん「TinyURL.com」というサイトにジャンプし、そこで「http://tinyurl.com/」に続くキーワードで本来のアドレスを検索してそちらにジャンプする。こうしたリンク先の転換制御をリダイレクションとも言う。

 短縮アドレスサービスで最も利用されているのは、「TinyURL.com」だが、ほかにもZonow.com | Free Short Url Redirection、urlTea - smooth sips of decanted web addresses、urlbrief.com、国内ではURL圧縮のウェブ精米などがある。


TinyURLのアドレスはこっそり、tinyurl.comのサイトに転送され、その後、本来のアドレスに変換されている

なんでTinyURLが広まったの?
 TinyURLが広まった理由は3つある。1つめは、「Twitter」が採用していることだ。「Twitter」では1つの発言が140文字までに限定されているので、「このWebページ面白いよ」とアドレスを書き込む時、アドレス部分が長いと発言が読みづらい。そこで、「Twitter」では長いアドレスは自動的にTinyURLに置き換えられるようになっている。

 2つめの理由は、最近のインターネットのサービスではアドレス自体が長くなる傾向があるからだ。特に「Amazon.com」が書名をアドレスに含めるようになったことの影響は大きい。例えば、私は最近「JavaScript+Ajaxプログラミング・テクニック―メソッド/自作関数などの基礎知識からブラウザ・ファイル・Windows操作の極意」という本を書いたのだけど、アマゾンのアドレスはこんなに長い。

http://www.amazon.co.jp/JavaScript-Ajax%E3%83%97%E3%83%AD%E3%
82%B0%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%
BB%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%
E2%80%95%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89-%E8%
87%AA%E4%BD%9C%E9%96%A2%E6%95%B0%E3%81%AA%E3%81%
A9%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9F%A5%E8%AD%98%
E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%
82%B6%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%
AB%E3%83%BBWindows%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%81%AE%E6%
A5%B5%E6%84%8F-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E4%BF%A1%E6%AD%
A3/dp/4896273591/ref=sr_1_6/888-8888888-8888888?ie=UTF8&s=
books&qid=1193103400&sr=8-6

 「%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82」という部分は実は書名をアドレス用のコードに変換している(技術的にはURIエンコードという)だけだ。この本のアドレスは書名部分を取り除き次のようにしても全く問題ない。

http://www.amazon.co.jp/dp/4896273591/

 「Amazon.co.jp」の場合はこれだけで短縮アドレスができてしまうのだけど、元の長いアドレスもTinyURLを使うとこんなふうに簡単になる。

http://tinyurl.com/37ugxp

 ちなみにTinyURLの作り方だが、TinyURL.com」のトップページにある入力欄でアドレスを指定して「Make TinyURL!」ボタンを押すと表示される。もっと簡単に作成したいなら、アドレスの前に次の指定を入れてアクセスするだけでいい。

http://tinyurl.com/api-create.php?url=

 「Twitter」では自動的にTinyURLに変換されるけれど、アドレスに含まれる「#」などの記号は対象にならない。このため、自動的にTinyURLに変換するより、手動でTinyURLにしておくほうが効果的なことがある。

短縮アドレスにはデメリットもある
 TinyURLが流行している3つめの理由は、リンク先を隠すという機能があるからだ。が、これを悪用したい人たちもいる。

 例えば、「Twitter」で「ここ面白いよ http://tinyurl.com/xxx」とあって、リンクをクリックしたらアダルトサイトだったり、アフィリエイトのWebページだったりすることがある。特にアフィリエイトページは閲覧するとブラウザに閲覧記録を残されてしまい、潜在的な顧客とみなされることになる。さらに、ウイルスやスパイウエアなどが仕込まれたサイトに飛ばされる危険性も否定できない。

 また、TinyURLはWebページのアドレス以外にメールアドレスを隠すこともできるので、クリックしたとたんにメールソフトが起動してびっくりするということもある。

 TinyURLに限らず短縮アドレスサービスを利用する場合はこうした危険がともなう。対処法は「短縮アドレスのリンクは信頼おける発信者のWebページ以外ではクリックしないこと」だが、特に普及しているTinyURLについては、TinyURL側で保護の仕組も提供しているので活用するといい。保護機能を有効にすると、リンクのクリック後、いったんTinyURLのページで表示される本当のアドレスを確認してからジャンプするという手順になる。

 TinyURLの保護機能、つまりプレビュー(前もって通知する)機能は、以下のWebページのClick here to enable previews.を1回クリックしておけば利用できるようになる(解除する場合もこのWebページで可能)。



急増中、Webページ「短縮アドレス」の便利とワナ - 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20071024/1003785/
セキュリティベンダーの英ソフォスは2007年10月15日(現地時間)、アダルト系の迷惑メール(スパム)を世界中に送信していた米国男性2人に、禁固6年および禁固5年3カ月の判決が下されたことを伝えた。

 2人は、過激なアダルトサイトに誘導する迷惑メールを不特定多数に送信。メールには、「性的に露骨な画像(sexually explicit image)」が添付されていたという。彼らの迷惑メールが原因で、プロバイダーのAOLには、2004年1月30日から同年6月9日までの間に、ユーザーから60万件を超えるクレームが寄せられた。

 2人の罪状は、米国の迷惑メール対策法(CAN-SPAM act)違反に加えて、マネーロンダリング(不正資金の合法化)や詐欺、わいせつ文書(情報)の持ち運びなど。2人は米国当局に居所がばれないように、さまざまな“工夫”を凝らしたという。

 例えば、オランダのアムステルダムに置かれたサーバーから迷惑メールを送信して、送信者が米国外にいるように見せかけた。また、モーリシャスやマン島などで開設した銀行口座を使っていたという。

 2人には禁固刑に加えて、罰金10万ドルと、AOLへの損害賠償金7万7500ドルの支払いがそれぞれ科せられた。さらに、2人が不正行為によって稼いだ113万ドルも押収された。



「内容が過激すぎた?」――アダルト系スパムの送信者に禁固6年:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071016/284688/?ST=security
迷惑メール(スパム)送信をすべて禁止する法律が誕生しようとしている。総務省の研究会が、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめた。経済産業省でも同様の法律改正を検討しており、2008年には「迷惑メール送信=違法」になる可能性が高い(テクニカルライター・三上洋)。


今までの迷惑メール規制は有名無実

 法律での迷惑メール規制は2002年からスタートしており、その後も規制強化のために何度か改正されている。しかしご存知のように迷惑メールは増えるばかり。総務省の特定電子メール送信適正化法で摘発されたのは、今までにわずか3件しかない(読売新聞10月17日朝刊による)。実質的な効果はゼロに近かった。

 法律の効果がゼロだった理由はいくつかあるが、最も大きいのは送信自体を禁止していないことにあった。無差別に送る宣伝メールであっても、タイトルに「未承諾広告※」を付け、受信拒否のしくみを用意すれば、大量送信できていたからである。また摘発例が少数だったため、法律を無視して送信し続ける業者も多かった。

 それに対して、現在検討中の改正案では、迷惑メールの送信自体が禁止される見込みだ。2007年8月から行われている総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」では、ユーザーの承諾なしに広告・宣伝メールを送信することを禁止する中間報告案をまとめている。この後、パブリックコメントにかけられ、来年の通常国会に提出される。



イラスト=成田明也 迷惑メール対策の法律は経済産業省にもあるが、こちらも規制を強化し、承諾なしでメールを送ることを禁ずるように改正される見込みだ。これらの改正が国会を通れば、2008年には迷惑メール(スパム)の送信自体が違法となる。画期的な改正と言えるだろう。


「オプトアウト方式」と「オプトイン方式」

 今までの迷惑メール対策の法律では、「オプトアウト方式」の広告・宣伝メールが許されていた。オプトアウト方式とは、承諾なしで送信しつつも、ユーザーに受信拒否のしくみを提供する方式のこと。メールに受信拒否の方法が書いてあれば、無差別に送りつけることができた。

 今回の改正では、「オプトイン方式」でメール送信だけが許される。オプトイン方式とは、事前にユーザーの承諾をもらってからメールを送信する方式のこと。つまりユーザーが申し込んだ広告・宣伝メールだけしか送信できなくなる。

 パソコンでの迷惑メールの多くは、ネットで自動収集したメールアドレス、名簿屋・リスト販売業者から入手したアドレスなどへ無差別に送られている。オプトイン方式だけ有効となれば、これらの無差別送信はすべて違法になる。迷惑メールが減るかどうかはわからないが、違法行為だと明示することで、送信業者へのブレーキにはなるだろう。


問題は海外サーバー利用と送信代行業者

 日本国内からの迷惑メール送信は、目に見えて少なくなってきている。財団法人日本産業協会の調査データによれば、2007年1月には迷惑メール全体に対する国内発の比率が50%を超えていたが、2007年9月にはわずか8.5%と大幅に減った。



財団法人日本産業協会による迷惑メールの統計(2007年9月)。国内発は大幅に減少したが、海外発の迷惑メールが急増している
(http://www.nissankyo.or.jp/mail/graph/graph.html)。 これは国内での迷惑メール対策技術が浸透したためだ。プロバイダーやレンタルサーバー会社が、OP25B(正規のメールサーバー以外を使った送信を阻止)、送信ドメイン認証(送信元詐称を防ぐ)などの技術を導入している。これにより迷惑メール送信業者は、国内からの送信が難しくなった。

 それに対して、海外サーバーを使った迷惑メール送信が急激に増えている。グラフを見てもわかるとおり、国内発が減った分だけ海外発の迷惑メールが増えており、全体に占める割合は90%を超えている。日本語の広告メールであっても、送信元は海外という例が増えてきた。

 日本産業協会のデータによれば、海外でもっとも増えているのが中国発の迷惑メールだ。中国発の迷惑メールは、昨年に比べて倍増している(http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20071004nt09.htm)。2007年1月には、中国から出会い系サイトの広告を送っていた日本人が逮捕されている。中国に置いた128台のパソコンから、約54億通もの迷惑メールを送ったという容疑だ。これは出会い系サイト運営業者が自ら送信していた例だが、メール送信代行業者も暗躍しているようだ。

 メール送信代行業者は、出会い系サイトやアダルトサイトなどの宣伝メールを大量送信するサービスを提供している。数万通、数十万通単位で請け負うのが一般的だ。さらに最近では、迷惑メール対策や規制をすり抜けるためのノウハウまで販売している。例えば下記のように、

・海外メールサーバー貸与

規制がなく対策が甘い海外サーバーを用意。請け負った宣伝メールを、日本国内に向けて送信

・開封確認情報提供

HTMLメール(ブラウザーで見るメール)を使って、ユーザーが開いたかどうかをチェック。開封を確認したユーザーのリストを提供する。

・フィルター避け対策

迷惑メールフィルターをすり抜ける文面を用意。文面作成を請け負ったり、フィルターに引っかからないためのアドバイス提供。

 などを行っている業者がある。また以前にも触れたが、ボットネットからの送信(ウイルスに感染したパソコンを踏み台にして迷惑メール送信)も増えている(スパムは儲かるアングラビジネス?を参照)。海外サーバーやボットネットの利用による迷惑メールは、今後さら増えるだろう。


悪質な詐欺的広告メールが増える?

 もう1つ心配なことがある。それは法律改正・対策強化によって迷惑メールが減ったとしても、悪質な詐欺メールは逆に増えるのではないか、という不安だ。

 ケータイでの迷惑メールがその実例である。携帯電話会社の対策により、ユーザーに届く迷惑メールは非常に少なくなった。きちんと対策すればゼロに近くなるのだが、それでもごくまれに迷惑メールが届く。それは送信側が高いお金をかけている場合だ。例えば迷惑メール送信のためだけにケータイを新規契約し、打ち切られるまで迷惑メールを送信、という金のかかる方法を使う。業者が負担する1通あたりのコストは非常に高い。

 なぜこんな高いコストをかけてまで迷惑メールを送信できるのか。その答えは単純で「詐欺で儲かるから」。ワンクリック詐欺、架空請求などで高い金銭をだまし取る目的があるからこそ、高いコストをかけて迷惑メールを送信できるのだ。

 ケータイでの一般的な広告・宣伝メールは、規制と対策により減少した。しかしそれをすり抜けて届くものは、詐欺などの悪質なもの。現時点でケータイに勝手に届く迷惑メールは、9割以上が詐欺だといってもいい。

 これと同じことがパソコンあてのメールで起きることが怖い。実際にパソコンあての迷惑メールでは、ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺が増えてきている(広告誘導型のワンクリック詐欺に注意!を参照)。規制や対策が進むからと言って安心はできない。プロバイダーの対策サービスや、以前に紹介したGmailフィルターなどを使って、迷惑メールを排除しよう。


2008年、迷惑メール送信が違法になる : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20071017nt10.htm
マイクロソフトは17日、先ごろ米国で発表した検索サービス「Live Search」の新機能・強化点について説明を行った。

今回のアップデートでは、「何らかの検索結果を出すようにした」とマイクロソフトディベロップメント プログラムマネージャーの中島浩之氏は言う。「検索結果10件以下」を従来の半数にしたことが大きな強化点で、同社の検索エンジンの一番の強みであるという。「他社の検索エンジンで検索結果が表示されなくても、Live Search では検索結果が表示される。検索エンジンの最後の砦となりたい」と中島氏は抱負を語る。

また、ランキングの改善を行った。これまで検索結果を表示させるためのシステムは世界共通だったが、これを日本語向けに作り直したことで、検索サービスの心臓部となる検索精度を向上させた。

同社による検索精度の計測によると、Live Search は Google をやや上回る検索精度だと審査員に評価されたという。Google で検索した場合は、公式サイトよりも Wikipedia、YouTube の動画やアダルトサイトが検索結果の上位に表示されることが多かったためだろうと中島氏は理由を分析する。


マイクロソフト計測による検索精度



さらに、インデックスサイズを4倍にした。それにともなうプラットフォームの改善も行った。さらに、クローリングアルゴリズムを改善している。より広く、より深くサイトをクローリングするようにし、よいサイトを重視するようにした。

現在、同社は検索サービス市場で競合の Google や Yahoo! から遅れを取っているが、他社に追いつくために本腰を入れ始めたところだ、とオンラインサービス事業部プロダクトマネージメントグループの浅川秀治氏は説明する。マイクロソフトはライバルに追いつけるのか。


Japan.internet.com Webビジネス - 「検索エンジンの最後の砦に」――マイクロソフトが Live Search を強化
http://japan.internet.com/busnews/20071018/4.html
パソコンの普及に伴い、インターネットは非常に一般化した。大人だけでなく子どももパソコンを使うのがすでに当たり前だ。子どもにもパソコンを買い与えている親も少なくないようだ。しかし、インターネットにはフィッシングサイトやウイルスだけでなく、子どもにとっては有害といえるアダルトサイトや出会い系サイトなどもある。そうしたサイトで子どもが被害に遭ったり、犯罪に巻き込まれるといった事件も最近では珍しくなくなった。子どもを持つ親としては、そうしたサイトからはできるだけ子どもを遠ざけておきたいものだ。今回は有害なサイトから子どもを守る「コンテンツフィルター」について解説しよう。

コンテンツフィルター機能とは、大ざっぱにいえばインターネット上のサイトを暴力や性、犯罪、人を不快にさせるキーワードなど、有害と思えるいくつかのカテゴリーでランク分けし、それらのランクがユーザーの設定したレベル以上に達したサイトは表示しないようにするものだ。

実際のフィルタリングは、サイトを閲覧するブラウザーかプロバイダーなどのレベルでサイトをチェックする仕組みを追加し、有害なサイトの内容は転送または表示しないようにすればいい。ブラウザーにそうした機能が組み込まれていたり、プロバイダーによってそういったサービスが提供されている場合があるが、コンテンツフィルターのためにブラウザーを変更したり、プロバイダーを変更するのはなかなか難しい。そこで、各パソコンにフィルターソフトをインストールしたり、フィルター機能を持つルーターなどを使用することになる。パソコンの台数が少ない場合はフィルターソフトのほうが簡単だが、何台かパソコンがある場合や、家にあるパソコン全体にフィルターをかけたいならルーターのほうが簡単だろう。


有害サイトから子供を守る「コンテンツフィルター」 - ニュース - nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q4/548620/
架空請求の手口巧妙化  
八幡市生活情報センター、相談など冊子に

八幡市生活情報センターが2006年度の事業をまとめた冊子
 京都府の八幡市生活情報センターはこのほど、2006年度の相談内容や啓発事業の成果などをまとめた冊子「消費者行政この一年」を約200部作った。06年度に市広報紙などに掲載した同センターだよりの記事や各セミナーの様子などを紹介している。

 事業まとめでは、パソコンや携帯電話によるアダルトサイトなどの架空請求が減少したため、全体の相談件数は前年度に比べ7・2%減の856件になった。一方で、法務局や架空の弁護士事務所を名乗り「民事訴訟裁判の訴状が提出されました」と、裁判制度を悪用したうそのはがきを送り付けるなど、手口が巧妙化した架空請求が増加した。

 また、相談者全体で60歳以上が全体の35%を占め、高齢者を狙った悪質商法が横行している実体が浮かび上がった。

 このほか、火災報知器のかたり商法や浄水器の訪問販売、資格商法など、悪質商法への対処法を連載していた市広報紙の記事などを掲載している。

 同センターは「全体では減少傾向にあるものの、高齢者を狙った悪質商法は依然として多い。おかしいなと思ったら、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。冊子は希望者に無料配布する。

京都新聞電子版
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101200092&genre=O1&area=K20
児童ポルノのDVDを販売目的で所持していたとして、警視庁と三重、福岡両県警の合同捜査本部は10日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで東京都足立区の無職小森裕二容疑者(31)ら都内と埼玉県内の計7人を逮捕した。

 合同捜査本部は製造拠点のマンションから児童ポルノDVD約3万枚を押収。小森容疑者らは昨年九月ごろから、DVDをインターネットで販売、計約1億4000万円の売り上げがあったという。

 調べでは、小森容疑者らは9月26日、東京都墨田区と足立区のマンションで女児の裸などが写ったDVD2枚を販売目的で所持した疑い。

 児童ポルノはアダルトサイトから購入し複製。小森容疑者らは発覚を恐れ、製造拠点を次々と移り、代金は他人名義の口座に入金させていた。

 警視庁と三重県警の捜査員がネットで児童ポルノを購入し捜査。福岡の会社が販売サイトのドメイン(インターネットの住所)を提供していた。


児童ポルノDVD3万枚を押収 - 社会ニュース : nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071010-267988.html
NTTコミュニーケションズ(NTT Com)は、アフィリエイトサービス「“My”アフィリエイト」を10月1日に開始した。参加は無料だが、NTT Comのサイト審査を受ける必要がある。

 “My”アフィリエイトは、自ら商品やサービスを他の消費者にも推薦していく個人ブログなどを中心に広告掲載依頼を行ない、消費者視点での広告や販売促進を推進するサービス。アスクルやアップルオートネットワーク、ビックカメラ、日本旅行など20社が“My”アフィリエイト参加を予定している。

 登録は無料で、個人だけでなく法人も利用できるが、実際に“My”アフィリエイトを利用するにはNTT Comの審査を受ける必要がある。成果報酬は広告主ごと設定され、家電製品で1~2%程度、旅行で10%程度。報酬が1,000円を超えた月の翌々月に指定口座に振り込まれる。

 品質管理のためにNTTレゾナントのWebサイトフィルタリングを導入し、広告掲載に適さないサイトを自動的に検出。サイト内容の確認は審査後も随時行ない、アダルトサイトなど参加対象外のサイトには随時対応していくという。

NTT Com、アフィリエイトサービス「“My”アフィリエイト」を開始
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/19617.html
 県は十九日、飲酒運転で通勤したり、勤務時間中にパソコンのアダルトサイトでチャットをしていたなどとして、越谷県土整備事務所の宮下裕之担当部長(50)を懲戒免職処分にした。

 県人事課によると、宮下元担当部長は四月から週に二、三回、朝の出勤前に飲酒した後、自宅のある蓮田市から職場まで車で通勤を重ねていた。飲んだ量は「缶ビール一本」と言い、家族の注意も聞き入れなかったという。

 さらに四月上旬から六月上旬までのほぼ毎日、職場のパソコンでアダルトサイトに接続し、部外者とみだらな言葉を使った画面上の会話を楽しんでいた。窓を背にした席のため、周囲の職員も気付かなかったという。

 虚偽の申告によって二日間で三時間分の時間外勤務手当約一万円や、電車通勤と偽って一昨年十月から今年六月まで計 約三十九万円を受け取っていたほか、今年四月以降は度重なる注意にもかかわらず遅刻を繰り返し、九月上旬には連続四日間の無断欠勤もしていた。

 六月一日、県民からメールで県庁から同サイトへのアクセスがあると通報があったのが発端。

 宮下元担当部長は入庁二十五年目。役職は県庁では主幹級で一般には課長補佐に当たる。調べに対し「いろいろな問題から心身不安定になり、出来心でやってしまった。おわびしたい」と話しているという。



勤務中にアダルトサイト 県、管理職を懲戒免職
http://www.saitama-np.co.jp/news09/20/06x.html
広告経由のワンクリック詐欺が目立つ
 パソコンでのワンクリック詐欺が増えた理由は、大きく分けて3つ考えられる。

1:詐欺業者がケータイからパソコンへ移行

 ワンクリック詐欺をしかける業者が、対策の進んだケータイ狙いをやめて、パソコンユーザーへ的を絞り始めた。ケータイでは迷惑メール対策が進んだため、ワンクリック詐欺の勧誘をしにくくなっている。そのため多くの業者が、パソコン向けに偽のアダルトサイトを作り、ワンクリック詐欺でお金をダマし取ろうとしている。

2:ブログやSNSの流行を利用

 ブログやSNSの特徴は、双方向であること。ブログならトラックバックやコメント、SNSなら「足あと(訪問者の記録)」やメッセージで、お互いに連絡が取れる。この機能を悪用して、ワンクリック詐欺への誘導に使う業者が増えてきた。

 ブログのトラックバックをクリックするとワンクリック詐欺のサイトに飛ぶ。またSNSの自分のページに付いた「足あと」をクリックすると、詐欺サイトへの誘導リンクが書かれたページになる、などのパターンがある。

3:広告を使ったワンクリック詐欺への誘導

 最も被害が多いのは、アダルト系の広告を使う例だろう。無料であることを大きく宣伝している広告をクリックしたら、突然「入会ありがとうございました」と出て、数万円の高額請求画面になる、というパターンが目立つ。アダルト関連の無料サイトには、この手の広告が大量に貼られている。

サイト運営者に月決め広告を依頼
 無料アダルトサイトの多くは、個人が小遣い稼ぎのために運営している。お金が目的なので、広告は喉から手が出るほど欲しい。そこをワンクリック詐欺業者が狙っている。サイト運営者あてに直接メールを出し、「あなたのサイトに1か月○万円で広告を出させてください」と依頼をする。

 サイト運営者にとっては、自分のサイトが認められたという嬉しさ半分、お金儲けの気持ち半分で、ワンクリック詐欺業者の広告を貼ってしまうのである。良心的なサイト運営者なら広告主をチェックするだろうが、チェックせずに広告を貼る運営者、詐欺を承知で広告を貼る運営者もいる。



ワンクリック詐欺の例。IPアドレスを分析するプログラムを装っているが、ダマし画面であり、単なる見せかけに過ぎない これらのワンクリック詐欺広告をクリックすると、どうなるのだろうか。その実例が左の画像だ。クリックすると、なぜかプログラムのダウンロード画面のようなものが開き「IPアドレス・リモートホスト情報登録中」という表示が出る。そして数秒経つと次の画面になり「後払い会員登録完了」というダイアログが出て、こちらのIPアドレスなどが表示される。



広告誘導型のワンクリック詐欺に注意! : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20070921nt12.htm
 【釧路】携帯電話やインターネットを使ったいじめの実態を探るため、釧路市教委などが同市内の小中学生約八千五百人とその保護者を対象に行った調査で、中学生の二十人に一人が「悪口などをブログ(日記風サイト)や掲示板に書き込まれたことがある」と回答していたことが分かった。

 道教委によると、市町村教委がこうした調査を独自に行った例は「聞いたことがない」という。

 調査は今年七月、釧路市内の小中学校に通う小学五年生以上の八千五百三十九人を対象に、子供と保護者にアンケート用紙を配布する方法で実施。小学生三千百十二人、中学生五千四十七人の計八千百五十九人から回答を得た。回収率は96%。

 携帯電話の所有率は小学生で19・2%、中学生で44・5%に達した。

 携帯電話やネットによる陰口の経験(複数回答)について、中学生の5・6%、小学生の1・0%が「悪口やいやなことを掲示板やブログに書かれたことがある」と回答。「悪口メールを送信されたことがある」のは小学生が0・9%、中学生では3・4%で、学年が上がるにつれ増えている。

 また、携帯電話やネットを通じた「交遊」の広がりも浮き彫りに。小学生の3・6%、中学生の18・7%が「実際に会ったことがないメル友がいる」とし、小、中学生とも女子でその割合が高かった。

 出会い系サイトも、小学生の0・3%、中学生の0・9%が「利用したことがある」と答えた。アダルトサイトを見たことがあるのは、小学生の0・7%、中学生の4・4%。

 一方、小中学生の保護者とも60%以上が有害サイトへの接続を制限するサービスがあることを「知っている」としたが、「利用している」「利用したい」はいずれも30%程度にとどまり、小中学生の利用実態と保護者の意識の乖離(かいり)が明らかになった。

 今回の調査は同市教委が昨年実施したいじめの実態調査を受け、ネット利用に絞り込んで行った。同市教委は「悪口メールを送られたり、ネット掲示板などに悪口を書き込まれたと回答している割合は、大きな数字だと認識している」とし、今後《1》情報モラル教育に取り組む《2》有害サイトへの接続制限サービスの利用を保護者に呼びかける-などの対策を行う考えだ。


ブログや掲示板に悪口書かれた5・6% 釧路の中学生を調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/50185.html
インターネットなどに絡んで被害に遭う「サイバー犯罪」について、鳥取県警に寄せられた相談件数が、今年8月末現在で昨年同期に比べて3割近く増えていることが、県警のまとめで分かった。相談内容は「画面をクリックしただけで会費を請求された」などの不当請求やインターネットオークションに関するものが多い。県警はトラブルに巻き込まれないため自己防衛手段も必要と注意を呼び掛けている。


サイバー犯罪の被害に遭わないために設けられた鳥取県警のホームページ
 八月末現在の相談件数は二百五十三件で、昨年同期の百九十六件に比べ五十七件増。具体的には「インターネットオークションで代金を支払ったが品物が送られてこない」「画面をクリックしただけで『個人情報を特定した。会費を支払え』と要求された」「インターネット上の掲示板で中傷的な書き込みをされた」などの相談が寄せられたという。

 県警は「サイバー犯罪対策室」を設置して情報通信関連の相談や捜査に当たっているが、利用者がインターネットの特性を知らないことから被害に遭うケースも多いという。対策室の松田浩生活安全部管理官は「インターネットは匿名性が高く、表現方法が制限されていることに注意してほしい」と呼び掛ける。

 さらに、インターネットオークションは取引相手が個人で、画面上で品物を確認するだけで売買する点を強調。「現金や品物の受け渡し方法などをお互いで決めることが重要。被害に遭う可能性が全くないわけではないので、高額な取引は避けてほしい」と訴える。

 画面をクリックした途端に会費を請求される「ワンクリック詐欺」も、二〇〇三年をピークに減っているが、注意が必要という。相談があった例では、相談者は芸能人の情報が見られるとうたったものやアダルトサイトを閲覧していた。

 対策として「怪しいサイトには近づかないのが一番。違法・有害サイトが見られないようにアクセスを制限することもできる」としている。また「実際には細かな個人情報は特定されてなく、むしろ指示通りに電話をしてしまうことで連絡先などが漏れてしまう」と冷静な対処を求めている。

 鳥取県地域プロバイダー協会の井上法雄会長は「インターネットサイトの閲覧制限(フィルタリング)は、家庭のパソコンの閲覧ソフトで設定するか、プロバイダーのサービスでも利用できる。しかし、完全にチェックすることはできず、危険性を認識した上で利用しなければならない。子どもに利用させるとしても親が責任を持ってほしい」と話している。


さきがけonTheWeb|女性暴行の元郵便局員に懲役8年 秋田地裁判決
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070914j
 振り込め詐欺でだまし取った現金およそ5000万円を、他人名義で銀行の貸金庫に隠していたとして、警視庁は埼玉県の男女2人を逮捕しました。
 組織犯罪処罰法の犯罪収益隠匿の疑いで逮捕されたのは、埼玉県の無職、柏本栄和容疑者(34)と佐藤紀子容疑者(33)の2人です。

 調べによりますと、柏本容疑者らは、おととし12月から半年間にわたって、振り込め詐欺でだましとった現金およそ5000万円を、他人名義で銀行の貸金庫に預け隠した疑いが持たれています。

 柏本容疑者は、仲間5人とアダルトサイトの利用料を架空請求するなどの手口で振り込め詐欺を繰り返していて、今年2月、窃盗や詐欺の疑いで逮捕・起訴されています。

 警視庁は、柏本容疑者らの詐欺グループがだまし取った金の流れについて全容解明を進める方針です。(05日11:29)




http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3650286.html
高松市の職員が喜びそうな話が聞こえてきた。今秋からインターネットが、今よりもう少し自由に使えるようになる。トップダウンで決まったらしい。

 ネットだから、いつでもどこでもどんな情報でも自由に得られると世間の人は思いがちだが、市役所でそんな常識は通用しない。職員用パソコンにはフィルターが掛けられ、ネットの利用は厳重に制限されている。

 低俗なホームページなどの公序良俗に反するものだけではない。映画や音楽などのエンターテインメント系も閲覧不可能。個人や民間が設けているサイトも、申請しなければなかなか見られない。

 困ったことも起きていた。例えば芸能事務所のサイトで出演候補者を調べようとしても、ダメ。住民からテレビの健康番組について相談を受けても、放送内容が分からない。企業訪問の下調べもできない。せめてそれくらいは見られるようにするというわけだ。

 ただ、制限にはそれなりの理由があった。フィルターが掛かっていなかったころは、私的閲覧をする人が多数いた。役所は違うが、県ではアダルトサイトの閲覧やネットでの株取引が問題になったこともある。

 何より、一部の人がそうした使い方をしたために、公務員の行動そのものへの住民の目が厳しくなった。ネットばかりしている職員がいる―厳重に制限されているにもかかわらず、そんな投書が市役所に届くこともあったという。

 思い切った緩和策で、職員は思い切って仕事ができるようになる。ただし住民から苦情が寄せられる恐れも高くなる。住民の目に掛けられた不信のフィルターを取り除くことができるか、それが大事だ。


8月25日付・不信のフィルター―四国新聞社
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20070825000057
高松市の職員が喜びそうな話が聞こえてきた。今秋からインターネットが、今よりもう少し自由に使えるようになる。トップダウンで決まったらしい。

 ネットだから、いつでもどこでもどんな情報でも自由に得られると世間の人は思いがちだが、市役所でそんな常識は通用しない。職員用パソコンにはフィルターが掛けられ、ネットの利用は厳重に制限されている。

 低俗なホームページなどの公序良俗に反するものだけではない。映画や音楽などのエンターテインメント系も閲覧不可能。個人や民間が設けているサイトも、申請しなければなかなか見られない。

 困ったことも起きていた。例えば芸能事務所のサイトで出演候補者を調べようとしても、ダメ。住民からテレビの健康番組について相談を受けても、放送内容が分からない。企業訪問の下調べもできない。せめてそれくらいは見られるようにするというわけだ。

 ただ、制限にはそれなりの理由があった。フィルターが掛かっていなかったころは、私的閲覧をする人が多数いた。役所は違うが、県ではアダルトサイトの閲覧やネットでの株取引が問題になったこともある。

 何より、一部の人がそうした使い方をしたために、公務員の行動そのものへの住民の目が厳しくなった。ネットばかりしている職員がいる―厳重に制限されているにもかかわらず、そんな投書が市役所に届くこともあったという。

 思い切った緩和策で、職員は思い切って仕事ができるようになる。ただし住民から苦情が寄せられる恐れも高くなる。住民の目に掛けられた不信のフィルターを取り除くことができるか、それが大事だ。
 宮崎市は2006年度消費生活相談の概要をまとめた。年間相談件数は1300件(前年度比6.8%減)で、2年連続で前年度を下回った。

 同市によると、多重債務などの「金融・保険サービス」が389件(同67.0%増)と最も多かった。続いて、はがきなどを使い、架空の請求金を振り込ませるケース(架空請求)が大半を占める「商品一般」が234件(同52.0%減)、携帯電話やパソコンのアダルトサイトや出会い系サイトなどからの不当請求の相談を受け付ける「運輸・通信サービス」が164件(同18.4%件減)だった。

 同市によると、金融・保険サービス相談の増加は、06年12月に金融法が一部改正され、多重債務者からの相談が増えたという。

 架空請求は警察による取り締まり強化などで減少したが、依然として全相談件数の約2割を占めており、同市は「請求が来ても絶対に連絡しないで」と注意を呼び掛けている。

 世代別では、70歳代以上では「住居品」の相談(40件)が目立つ。浄水器を高額で買わされたり、床下の除湿剤などを必要な量以上を売りつけられたりしていた。

 また、20歳未満と20代の相談が、運輸・通信サービスの40.8%を占めており、若年層を中心にパソコンや携帯電話のサイトに絡む不当請求の相談が多く寄せられていることが明らかになった。同市は「アダルトサイトなどの不当請求を防ぐには不用意にアクセスしないこと。請求書が送られてきても、契約が成立していない場合が多いので、まずは相談を」と呼び掛けている。


[宮崎市06年度消費生活相談 件数2年連続減少 金融・保険増加 架空請求も目立つ] / 宮崎 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070820/20070820_002.shtml
ネットスターは、ぷららネットワークスのセキュリティサービス「ネットバリアベーシック URLフィルタ」に対し、ワンクリック詐欺サイトのURLデータベースを提供する。

同サービスは、ぷららネットワークスのBフレッツ対応接続サービス利用者を対象に、無料で提供されているフィルタリングサービス。これまで、アダルトサイトや暴力を助長するサイトなど、未成年者に不適切なサイトを対象にフィルタリングを提供してきたが、今回対象サイトに「ワンクリック詐欺サイト」を含む犯罪関連サイトが追加されることになった。

同社が提供するワンクリック詐欺サイトのURLリスト、および警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが提供する犯罪関連サイトのURLリストを追加することで、詐欺サイトへの接続を防いで被害を未然に防ぐ。

ネットスター


ネットスター、ぷらら提供のフィルタリングサービスにワンクリック詐欺サイトのURLリストを提供:Security NEXT
http://www.security-next.com/006533.html
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